処遇改善10000円。
今日は、会議が続いたこともあって帰りが遅くなったので簡単に気になったニュースを紹介です。
介護職員の処遇改善には賛成なので、たんなる選挙前のパフォーマンスに終わらない事を願ってますが、これが実現するとなると年収で12万円の増収になりますね。
それだけの専門性をいよいよ発揮しなければ、こうした社会からの期待に応えられずに、やっぱり介護は誰がやっても同じなんでしょ、と言われないようにしなければならないので、国民の税金からこれだけのお金を頂ける事について、全ての関連職種が気を引き締めなければならないと思います。
その他の職種では、成果を上げてその結果として処遇が上がってきましたが、そうではない経過による改善だと言うことは肝に銘じるべきと思います。
少なくとも、サービス業では出来て当たり前の接遇や言葉遣いは出来て当然ですし、その上でハンデを背負った方々のケアを通じて本人たちの尊厳が守られて自立した生活を送れるようなアプローチが出来なければ介護職としての専門性や存在意義を社会に証明できないだろうと思います。
『居宅介護支援のケアマネジャーらも含め、全ての職種を対象にするという。』
これはいいですね、ぜひ当該施設に属する事務職員さんも対象にしてください。手続きは事務員さんがしてくれますし、多くの事業所で見守り対応や間接業務を手伝ってくれている事務員さんがいらっしゃいます。
中には介護職よりしっかりアセスメントできていて対応できる方も多いですから。
『人材の確保につなげていく狙いがある。』
他産業との格差を埋めて人材確保に、と記事で補足がありましたが、これだけでは確かに確保には繋がる可能性はありますが、定着するかどうかは別問題で、介護業界の人材不足の対策は、確保と定着のセットの視点が必要と思います。
離職理由の上位にいつも入っている人間関係の問題について、きちんとメスを入れないとダメだと思います。
『「政府の9000円増ではあまりにも足りない。対象も狭い。分断することなく全職員に更なる処遇改善をしたい」』
9000円ではあまりにも足りない、10000円だ！という事でしょうか、ここはあんまり響かないしパフォーマンスに聞こえてしまいますし、10000円の根拠が与党より高く、という事なら何だか違うなぁ、と思ってしまいます。
対処を制限しないのは良いと思いますが、ほんとうに全職員に行き渡るのか、その財源はどうするのか？
口だけではない事をしっかり示してもらいたいものです。
これをするから増税なんてのは本末転倒です。
『現行の措置は9000円に到底届かない』
これもまさにその通りなのですが、であればこの法案は確実に全員に10000円という事になります。
どう財源を捻出してどう配分するのかが気になりますね。
まさかこれをするから利用者負担割合を引き上げるとかやらないですよね。与党はずっと負担割合を増やしたがってきたのでうまく利用されない事を祈ってます。
1割から2割に負担額が増えれば、利用者さんが払う料金は倍になります。
払えない利用者さんが増えて適切にサービスを利用できず要介護状態が悪化するとか本当にやめてほしいです。