政府、少子化対策の財源確保へ工程案 介護はケアプラン有料化や利用者負担増など検討・・・という記事の紹介です。
少子化対策に必要な財源を確保しつつ、高齢者が急増する今後も医療・介護など各制度を持続可能なものとしていくため、「給付のあり方、給付と負担のバランスを含め不断の見直しを図る」との方針を打ち出した。
介護分野は目新しい施策に乏しい。ただ政府は、これまで俎上に載せてきた改革メニューを着実に進めていく意思を改めて明確にした。
少子化対策も介護保険制度もなんとかしていくという事で、とりあえずはこれまでに出た案を具体化して進めていく、という事でしょう。
少子化対策の財源も確保しながら介護保険制度の維持に必要な財源も確保するのであれば本当に不断の見直しが必要だとは思います。
要介護1と2の訪問介護、通所介護を市町村の事業へ移管すること、居宅介護支援のケアマネジメントでも利用者負担を徴収することについて、2027年度の制度改正の前に「結論を出す」と明記。国策の介護現場の生産性向上に来年度以降も注力し、施設・事業所の人員配置基準の柔軟化をセットで進めていく考えも示した。
2027年度、次の2024年度の改正の次の改正で、要介護１と２の総合事業への移行が具体化しそうですね。
要は、要介護３以上の人を重度として、要介護２以下の方を軽度として専門職は要介護３以上の方へのサービス提供に注力する、という事だとは思いますけど、現状でも総合事業（要支援１と２）の方も含めて全体的にサービスは不足傾向にあって、今後さらに人手不足により不足するので、じゃあその軽度の人のケアをどうするか、という部分の具体化が全くされてない気がします。
もし、国が言うような地域包括ケアシステムを構築して地域住民同士の助け合いによって軽度の方を支えていく、そうすれば専門職を重度の方へのサービス提供にマンパワーを回せる、という事をしたいのであれば、今の時点でそれなりの地域での実践が出来てないと難しいと思います。
現に、弊社では利用者さん全体の約５０％が総合事業の方ですので、このままだと2027年度になっても大して状況は変わってないように思います。
人員基準の緩和については、DXやICT活用によって配置人員を減らしてもいいよ、という感じの改正が2024年度で実施されそうなので、その実態を見て更にどうするかを検討するのが2027年度の改正になりそうですね。
ケアマネジメントの有料化については、結構反対意見が多いので今後どうなるかですね。
在宅と施設でもケアプランを元にサービス提供されてますので、施設でのケアプランも有料になるという事でしょうかね。
いろいろややこしくなりそうです。
実際、そうなってくるとお金持ちしか介護保険制度を使えないような状況になるかもしれませんね。
お金ある人は自費サービスも活用できるので、支払い能力のない方への必要な介護サービスってどう評価してどう提供するのか本当に気になります。
現行で所得に応じて1割から3割となっている利用者負担については、2027年度に向けて更なる引き上げを検討すると説明。3割の対象者の拡大も含めて論点にすると記載した。
2027年度にはいろいろとサービス利用時の負担感が増していきそうです。
将来どうなっていくのか本当によく見えてこないので不安ですね。