ケアプラン有料化、来年末にも結論 閣僚折衝で確認 生活援助の市町村事業への移管も・・・という記事の紹介です。
政府は2027年度に控える次の介護保険改正に向けて、高齢者の自己負担の引き上げや介護給付の範囲の見直しを検討する。25日の閣僚折衝で、加藤勝信財務相や福岡資麿厚生労働相らが確認した。【Joint編集部】
2割の自己負担を求める対象者の拡大を議論する。居宅介護支援のケアマネジメントで一定の自己負担を徴収すること、軽度者に対する訪問介護と通所介護、特にヘルパーの生活援助を市町村の地域支援事業に移すことも俎上に載せる。
これ、こんな早い時期にこんな感じで話題に出てくるって、既定路線じゃないかなぁ。
いよいよケアプランの有料化か・・・。
サービス控えに拍車かかりそうだし、ケアマネへの評価もいろいろ厳しくなりそうですね。
業務内容も整理されたし、業務外の保険外対応の内容について、どこまで低価格で親切に対応できるか、このあたり見られそうですね。
しかし、ケアマネの本来の専門性が更に発揮できなくなりそう。
今でさえ、会社に雇われているから真の公平中立な立場でソーシャルワークできないのに、これが利用者さんから料金を一部であっても直接徴取するようになれば、これだけお金払ってんのにあのケアマネは自分の希望通りのプランを作らないしサービスを使わせてくれない！変更だ！
みたいな事が横行しそう。
ソーシャルワークって何ですか？
っていう状況になりそうなんですよね。
なんだかどんどんケアマネの専門性って無くなってる気がするのは僕だけでしょうか。
2割負担だって、今までの利用料の倍になるわけだからなぁ。
サービス利用控え増えて、重度化が進んで一気に要介護状態の高齢者が増えそう。ただでさえ介護職足りないのに現場はパンクするわ。
軽度者の総合事業への移行はずっと言われてたからいよいよかな。
ケアプランどうすんの問題とかあるけど、その辺は偉い人が考えるのでしょうが、ややこしいルール新しく作ったり増やすの禁止な。
いずれも財務省などが重ねて実現を求めている施策。政府は閣僚折衝の合意文書に、「2026年度予算の編成過程（2025年末頃）などで検討し結論を得る」と明記した。
給付費の膨張や現役世代の負担増を抑制し、制度の持続可能性の確保につなげる狙いがある。現場の関係者の間では、特にケアプランの有料化や生活援助の事業への移管などに対する反対意見が強い。これらの議論の行方が、2027年度改正の最大の焦点となる見通しだ。
こういう話、今までは報酬改定のちょっと前頃に出てきてたんですけど、今回は早いので、こういう感じでやるんでしょうね。
こっちは、国が決めたルールの中でやるしかないので、それに合わせるしかないんですけど、そこ合わせられなくて淘汰されちゃう事業所もあるはずなので、また介護事業所が減りそうですね。