職員高齢化、なり手減少… 深刻化するケアマネ不足 在宅介護受けられない人が増加?・・・という記事の紹介です。
名古屋市でこんな状況とは思ってませんでした。
北海道の地方では、ほんとうにケアマネが足りてなくて閉鎖していくところがありますし、僕自身もケアマネが採用できずに休止から閉鎖にせざるを得ない判断をした地域もありました。
こちらのケースでは、ケアマネ1人あたり42件くらい受け持ちがありますが、これも平均なので必ず偏りはあるんですよね。
40件超えてくると本当に余裕ないと思います。
最近の事ではなくて2年前からこの状況である、という事はもっと強調して伝えてもらいたいですね。
本当にどこも大変なんですよ。
そして、この問題はこれから解決に向かうどころが深刻化するのが確実です。
ヘルパーの高齢化と同じで、長く活躍してたベテランが現場から抜けていく現象が発生しています。
本来なら世代交代で上の世代が引退しても体制的には変化ないはずなんですけど、介護現場では40代以下の採用ってかなり難しいんじゃないかなぁ、地方は特にそんな感じだと思います。
なので、どんどん数は減るし平均年齢は高くなる状態がずっと続いてきました。
介護保険でどのサービスでも出来ないようなルールを作るから一番身近なケアマネに頼るしかないじゃないですか。
誰にも頼れないから介護サービス使ってるはずなのに、なんでこんな意地悪な出来ない範囲なんて設定したんだろ。
そもそもソーシャルワークなので個別の課題解決が基本なので、そこが専門性を発揮できる一番いいところなのに、そこの個別の判断を制度が認めない時点で、制度側が我々介護に関わる専門職の専門性を信じてないんですよね。
一方で、そういう縛りを作る必要性も理解は出来るんですが、ずっとモヤモヤするんですよね。
ケアマネの受験資格がベテラン級の現場経験を必要とするので、介護職のリーダー級職員には他産業の平均年休の440万円を目標に処遇改善を可能にする特定処遇改善加算を作っているのに、一方でリーダー級の経験があってケアマネになった人の年収がこんな状況というのは制度の欠陥ですね。
国や厚労省は、自分たちで変えてきた制度設計の不整合さにすら気がつけない状況です。
そりゃケアマネが増えないのも当然です。
国や厚労省も、ケアマネを増やすというより、もう増えないと思って制度を改定してますよね。
一人当たりの件数を増やしてなんとかするってそういう事ですし、件数増えて年収増えてもそれって本質的な処遇改善ではないですよね。
根本的に書類を見直したり減らしたり、そういうのが最低限必要と思うんですけど。