厚労省、介護施設・事業所に職員の賃金水準の公表を求める方針 2024年度から・・・という記事の紹介です。
今日は祝日だったんですね。
何も気にしてなくて、ただWBCの結果が気になってたくらいでしたので現在所属している会社の手続きの関係でこの地域一帯を管理している行政区の労基署に行ったんですが、自動ドアが開かずにしばらく上を向いて手をふったりしてました。（最近自動ドアが開いてくれない事が多く、良く頭の上に手をかざして開いたりしていたので・・・）
それにしてもWBC日本代表、凄いですね。
やはり最後まで諦めないプレイが素晴らしいですね。
厚生労働省は今後、全国の介護施設・事業所に職員1人あたりの賃金の公表を求める新たなルールの創設を検討していく。2024年度からの導入を念頭に細部を詰める構えだ。【Joint編集部】
財務状況も公表する事になるので事務系の仕事がまた増えそうですけど、本当に仕事増やすのが好きですね。
どの事業所がどのくらいの賃金設定をしているのかわかるのは良さそうですけど、そうなると資金的な体力のある大規模な事業所がますます強くなりそうですね。
既存の「情報公表システム（＊）」を通じて公表してもらう形を想定。17日にYouTubeの公式チャンネルへ投稿した自治体向けの説明動画（全国介護保険担当課長会議）で、担当者が「省令改正に向けて必要な対応を進めていく」と明らかにした。
情報の公表を活用するようです。
このシステムへの入力作業も結構面倒だったり、書類確認しにくる対応もそれなりに手間だし、なにより調査料だったかな、結構高いんですよね。
しかしそうなると、介護現場だけでの入力にも限界がありますね。
大きな法人だと、本部から一人当たりの職員の給与の額とかが送られてくるという事でしょうね。まぁ公表されるデータだから特別問題ないのかもしれませんけど。
介護施設・事業所の経営の透明性を高める施策の一環。介護報酬の「処遇改善加算」が適切に配分されているかどうかなど、重要施策の効果の見える化につなげる。こうした“ガラス張り”の環境を整備することにより、事業者に賃上げの積極的な実施を促す狙いもある。
そもそも処遇改善加算も事務作業が面倒だからといって算定していない事業所が多くあったはずなので、どこまで効果あるかは見ものですね。
「情報公表システム」の現行制度では、職種別の職員の人数やその経験年数などが公表対象となっている。厚労省は今回、職員1人あたりの賃金の公表を求める新たなルールの創設に向けて、「設置主体や給与体系などの違いに配慮する。個人が特定されることのない仕組みを検討する」と説明している。
現行の各項目に賃金の項目が増える感じでしょうね。
各経験年数に応じた平均値か中央値なんだろうと思いますが、それこそそれを計算する手間は結構なもんだと思いますよ。
経験年数や勤続年数毎に賃金の一覧と紐づけてデータを管理している所ってあるんでしょうか。
厚労省はこのほか、2024年度から全ての介護施設・事業所に詳細な財務状況の報告・公表を義務付ける方針も決定している。
こちらについては以前の記事で紹介されてましたね。
２０２４年度の改正は、結構いろいろと変化ありそうですね。