総合事業へ多様なサービスの参入促進 工程表作成に向け今夏議論集約・・・という記事の紹介です。
５月もとうとう半分が過ぎましたね。
有難い事に紹介は順調に増えていて日に日に忙しくなっていますが、まだまだ想定していた件数には届いていない状況です。
まぁ単純に読みが甘かったのと開業に関してのお知らせ不足だったな、という感じですね。３月末日で退職だったのでいろいろと準備できなかった事は事実ですけど、今から振り返ればもう少しやりようはあったな、と反省。
また、営業に行った先で職員が得てくる情報を検証してみるとコロナ禍でヘルパーのニーズが向上していたが、コロナも落ち着いてきた時期でニーズも落ち着いてきているとの事で、そのタイミングでの開業だった事も原因の一つのようでした。
ただ、わざわざ事業所まで足を運んでくれるケアマネさんも何人かおられて、そこでじっくり地域の事など話をする中で、確実に問い合わせも増えているしニーズはある、という事でした。
実際、５月に入ってほぼ毎日紹介がある状況ですので、この調子で引き続きあらゆるニーズに対応していきたいですね。
ケアマネさんから初めて紹介を受けるケースが多い時期で、最初のケースがこんな大変な感じで申し訳ない、というような感じのケースが半分くらいですけど、こちらとしてはどんなケースでも誠心誠意・全身全霊で対応させてもらう事は全職員の気持ちなので紹介いただく全てのケースを有難く受けさせてもらっていますし、少しでもご本人がご自宅で自分らしく過ごせるようなケアを提供できるよう日々努力していきたいと考えているので、他の事業所が受けれないようなケースを紹介してもらえる事は本当に有難いと思っています。
保険外でも草取りや庭木の剪定のほか、緊急時の受診対応など受けさせてもらっていましたが、今度はカーテンの洗濯の依頼を頂けました。
介護保険で出来ない部分もカバーしていく事は、今後は必須の課題になるはずなので、こういう実践も早い段階で経験を積んでおきたい所です。
さて、今日はこちらのニュースを紹介します。
厚労省の大西証史老健局長は「総合事業の多様なサービスや一般介護予防事業においては、通いの場など地域住民の主体的な参画が欠かせない。地域住民は、介護保険の被保険者として支援の客体だけでなく、地域づくりや日常生活の自立に向けて支援を担う主体としての役割が期待される。本検討会で、そうした法令上および運用上の位置付けを検討していきたい」と述べた。
社会保障費用を削減するために地域住民で支えなさいよ、というのが真の目的なんだと思いますけど、実際、そうまでしても社会保障費用の削減は難しいでしょうから。
ただ、地域にどれだけの人がこういう活動や取り組みに主体的に参加してくれる人がいるでしょうか・・・。
そして、その誰かが引退したり引っ張っていけなくなった時に後継者がいるでしょうか・・・。
介護予防や自立支援といった社会保障制度の根幹の部分を国が責任をもってやるのではなくて、そこで住む地域住民に任せて、そこで住む住民の責任や自治体の責任にしていく流れに見えてしまいます。
なにより地域住民がこういう流れになっている事をどこまで知っているか・・・ですよね。きっとほとんど誰も知らないし意識もしてないと思います。
現状は住民主体の取り組みなど多様なサービスの充足が遅れており、実施市町村の現状をみると、予防サービスから移行した従前相当サービスの割合が高く、多様なサービス展開が課題になっている。
そりゃそうでしょう。
介護サービスを自分たちがやらないとダメな方向に物事が進んでいるなんて誰も意識してないと思います。
そして、従前相当サービスは介護事業所が引き続きサービスを提供しているサービスの事だと思いますけど、これも事業所側からしたら単価が安いので経営的には受けたくないサービスなんですよね。できれば要介護のサービスを延していきたい、というのが正直な所です。
だって基本報酬が決まっていてどんなに頑張っても収益の上限はほぼ頭打ちで、収容できる利用者数にも限界がある状況ですから、いかに少しでも単価の高い利用者を獲得できるかを追求するのは当然ですからね。
従前相当のサービスは、訪問も通所も１７年と２０年を比較するとパーセンテージが減少していますね。それだけ介護事業所でも受け皿が少なくなってきているという事でしょう。人材が他産業に流出したり高齢化等による退職のペースに採用が追い付かない状況は恒常化していますので縮小していくのは当然だと思います。
しかし、ちょっと意外だったのは少ないとは言っても従前相当以外の多様なサービスの割合が徐々に増えている傾向にある事です。
個人的には、担い手不足でどんどん縮小しているのではないか、と思っていたのでちょっと驚きでした。
訪問型サービスでは、従前相当サービスが９２.３％の市町村での実施に対して、多様なサービスについては、サービスＡ（基準緩和）は５１.３％あるものの、サービスＢ（住民主体）１６.７％やサービスＣ（短期集中型）２２.５％、サービスＤ（移送）４.０％に止まっている。
通所型サービスも同様の傾向にある。また「その他のサービス」においても、「見守り」７.５％や「配食サービス」１９.６％などに過ぎず、いずれも未実施は１３４９市町村におよんでいる（２０年度）。
あ、僕が勘違いしてましたね。
サービスA型も従前相当以外の多様なサービスにカウントされていますね。
だとすると、サービスA型も介護事業所が担っているケースが多いので、そういう意味ではおそらくですが、従前相当からサービスA型に移行した事業所の動きで割合が変動しているのかもしれません。
これ、事業所として移行したくてしているわけではなくて、例えば訪問サービスA型は、要支援の方で身体介護のサービスが含まれないサービスが制度上自動的にそちらの算定となるので、好き好んで移行しているわけではないと思います。
そして要介護認定の軽度認定化の流れもあるので、要介護だった人が要支援になるケースも増えているんじゃないかと思います。そうなれば自然と割合は増加していくはずです。
国が増やしたいのは、サービスB型とかそっちの方の多様なサービスのはずなので、それぞれ１０％にも満たない状況ですのでやはり全然進んでないのが実際のようです。
総合事業の取り組みが早かった奈良県生駒市の事例について、検討会委員でもある同市田中明美特命監から、詳細な説明が行われた。
ここ大事な所なのに具体例が一切なかったので生駒市の事例をちょっと調べてみました。
デイは拒否しても”ひまわりの集い”は通いたい！というのがいいですね。
認知症の方が一緒に楽しめるデイを住民主体の通いの場で実現できているのはすごいと思いました。
こういった情報や判定基準が統一されてサービスへの紹介ルートが整備されていれば良いかもですね。
事前に個々の状態を把握して１年後にどのように状態が変化しているかを評価しているように見えます。
こうなると地域包括支援センターの役割は大きいですね。
ケアマネジメントの平準化が認定率の低下及び介護予防ケアマネジメントの件数減につながった、という事ですけど、プロセスを見ないでこの結果だけ見てしまうと誤った方向に制度が動いてしまいそうな危うさを感じてしまいます。
住民主体で講師とかの調整は地域包括か行政でやっているのでしょうか。
外部委託なのかなぁ。
ワークショップが定期的に開催されているようなので、そこでいろいろと検討されて決まるのかもしれません。
いずれにしても、そういう検討段階から住民参加があるので主体的な活動につながるのかもしれません。
そうなるには、行政が住民主体で決めた事をちゃんとバックアップしていく事も重要ですよね。そのあたりがうまくかみ合った事例なんじゃないかと思いました。
行政の関係各課とも連携できているというか、市の職員と住民との距離感が近そうな気もしますね。
住民のこういう事ができないか、というアクションに行政がしっかりとリアクションしているからこその成果じゃんじゃないかと勝手に想像しています。
コロナ禍でも可能な範囲で活動を継続してきた事も重要ですよね。
コロナの中で、繋がりや継続してきた事を停滞させない事は大変だったと思いますが、そういう必要な活動だったからこそ止めなかった、という事だと思います。
コロナだからといって取りやめる事は簡単ですけど、ちゃんと対策をして継続したというのは本当にすごい事だと思います。
地域の中で認知症の方が生き生きと過ごせる事も重要な課題ですから、そこにもしっかりと取り組みが出来ているのはすごいと思いますし、ちゃんと取り組みが発展しているのもいいですね。
こういう地域での活動や元気な高齢者が活躍できる場所って、自然発生的に出来上がる事もあるかもしれませんが、やはりちゃんと行政なりがバックアップしたりある程度の流れを作らないとダメだと思います。
やはり市民と行政でしっかりとコミュニケーションが取れているようです。
地域のだれもが参加できる仕組みづくりは、室蘭市でも取り組みが始まっていて”ごちゃまぜ”というキーワードで取り組まれています。
こういう取り組みがどんどん進めばいいし、僕自身もそういう取り組みに協力していきたいと思っています。
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