訪問介護事業者の倒産、過去最多ペース 深刻な人材不足などで急増＝東京商工リサーチ・・・という記事の紹介です。
今日は、ご自宅のお掃除のお手伝いの日で、もともといわゆるゴミ屋敷で足の踏み場もない状態だったのですが、コツコツを掃除と整理を進めてかなり片付いてきました。
訪問看護のサービスも入っていて、本当に最初の頃は玄関で訪看の支援をしていたようですが、現在では居間で実施できているようで何だかうれしいです。ご本人も、今度はあそこを片付けようとか言ってくれるようになったので、そういう面でもうれしいですね。
まだまだ一般的な清潔で整っている住環境とは言えませんが、発掘される本人にとっての思い出の品や宝物を確認していく度に、ご本人の人生の歩みを一緒になぞるような時間を過ごすことが出来て、そういう感じも在宅での援助の醍醐味だなぁとしみじみと思いました。
さて、今日は訪問介護に関するニュースが出ていたので取り上げます。
東京商工リサーチが15日に公表した新たなレポートで、訪問介護の事業者の倒産が急増していることが分かった。【Joint編集部】
急増というのは怖いですね。
弊社が関わるエリアで事業所の廃業は聞いてないので、都市部で増えているのでしょうか・・・。
今年1月から8月の倒産は44件。前年同期（30件）のおよそ1.5倍に増えた。この時期としては介護保険制度のスタート以降で最も多くなっている。
これまで出てた情報では、訪問介護事業所の数自体は増加傾向だったはずですが、今年１月～８月の間で４４件の事業所が廃業しているという事で、これは前年と比べると1.5倍も多いという事ですから、ちょっと心配になりますね。
介護保険が始まって以来、最多でもあるという事です。
有効求人倍率が14倍くらだったはずですので、人手不足による影響かなぁと思います。職員の高齢化も訪問介護では突出して多かったので、高齢化による退職により人手不足になって廃業するケースとか多いかもしれません。
２０２０年も倒産が多かったようですが、コロナの影響かな・・・。
しかし、２０１９年、２０２０年、２０２３年が突出していますね、このあたり特徴的な原因があるのかもです。
深刻なホームヘルパーの不足が背景にあるとみられる。厚生労働省のデータによると、昨年度の有効求人倍率は15.53倍。賃上げが進む他産業との競争も激化する中で、人材確保が極めて難しい状況になっている。
有効求人倍率、15.53％でしたね。
やはり人材確保が出来ないという理由が多そうです。
これまで1月から8月の倒産件数が最も多かったのは、新型コロナウイルスの感染拡大が始まった2020年。その後は小康状態にあったことから、東京商工リサーチはコロナ関連の支援策の効果が薄れたことも要因の1つにあげている。
コロナ禍での支援策といえば、補助金とか感染対策の物品の援助とかですね。
という事は、補助金と同じくらいの援助があれば廃業せずに事業継続できた可能性がある事業所もあるという事でしょうか。
在宅の介護ニーズはこれから更に拡大していく見通しで、それをカバーする体制を作ることが大きな課題となる。全国の訪問介護の事業所数はなお微増傾向にあるが、今のペースでは追いつかない懸念が強い。
今からどんなに頑張っても足りない物は足りないんだと思いますけど、ある対策が打てれば廃業しなくて事業継続できた事業所があるのであれば、この廃業の件数を１件でも減らす努力はすべきだと思います。
あ、そっか・・・もしかしたら人員基準を満たせないので廃業せざるを得ない事業所も多いかもしれませんね。
サービス提供責任者の配置基準や、事業所全体で2.5人（常勤換算）の職員確保が求められていて、単純に考えると１事業所3人のヘルパーが居ないと存続できませんので。
僕自身、この2.5人という人員基準は謎なんですけど、どなたか根拠を知っている方がおられたら教えて欲しいですね。
１人ヘルパーで運営できる状態になれば、ちょっと雰囲気変わってくるような気もするんですけど。
ヘルパーは概ね4人に1人が65歳以上と高齢化も進んでいる。これまでサービスを支えてきたベテランの引退が加速する今後、状況は更に悪化するとみる関係者は少なくない。
やはり高齢化による退職後の補充ができず・・・という状況も多そうですね。
記事で示されていますが、この状況は絶対に悪化しますし、このままだと本当にこんな規模ではないくらいの数の倒産件数をたたき出す日が来ると思います。
だって、４人に一人が６５歳以上なんですから。
光明となり得るのが来年度の介護報酬改定だ。厚労省の審議会では、基本報酬の引き上げや賃上げ、労働環境の改善などを訴える声が多くあがっている。東京商工リサーチは、「採算性向上への効率化支援なども求められる。業界への参入に与える影響も大きいだけに、改定内容が注目される」としている。
民間企業の事業ですから、業界への参入を加速させたいなら、”儲かる”介護報酬にしないと無理ですね、人手も確保できませんし。
そして、介護事業所が”儲かっている”と、財務省あたりが文句を言うわけですよ。だいぶ前の報酬改定で介護報酬が大幅に下げられた時に、たしか財務省は介護事業所（当時はデイサービスが槍玉にあげられてたと記憶してますが）がもうけ過ぎている、といってましたもんね。
経営の透明性は財務諸表の公開もあるので、儲けすぎとかいう事業所はそっちで対処してくれたらいいので、事業所が増える呼び水になるような対策は練ってほしいですね。
・・・それでも人手不足なので単純に簡単に増えるような事はないと思いますけど・・・。
ただ、来年度の改正で報酬単価もそうですが、事業を縛っている色々な縛り（制度）がどうなるかによっては、いい方向へ流れていく第一歩になるかもしれないので、そういう意味でも年度末までは大事な時期だという事ですね。
しかし、倒産件数や人手不足だけだとピンときませんが、これって介護サービスを受けたくても受けれない人がこれからどんどん増えるって事なので、それがどういう意味を持つのか、ちゃんと国の舵取りをする人には具体的に考えておいて欲しいし、そうなった場合に必要な介護サービスを受けれない人に対しての窓口なども明確にしておいて欲しいですね。
孤独死も増えそうですし、身寄りのない方への詐欺とかも増えそうですし、身元保証のサービスも増えていきそうですけど、そういう方向で新しいサービスや事業が増えて人手が回るのであれば、介護サービスの事業や人手が増える方向で調整できないものかなぁ・・・とも思ってしまいますが、社会保障制度のサービスを民間事業で運営させる悪い面がこれからは強く出てきそうで、そういうのも含めて怖いですね。
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