介護保険の居宅サービス費用額、初の5兆円超に 訪問・通所など増加 厚労省最新統計・・・という記事の紹介です。
介護保険の訪問介護や訪問看護、通所介護といった「居宅サービス」の費用額（＊）が昨年度に初めて5兆円を超えたことが、厚生労働省の最新の統計で26日に明らかになった。【Joint編集部】
＊ 費用額＝介護保険の給付費に利用者負担額や公費負担額などをあわせたもの。
高齢者が増えている状況ですし、介護予防の取り組みが進んでいるはずなので地域での介護サービスのニーズの増加に合わせて給付（サービス提供）が増加していくのは当然です。
施設の数や職員数も頭打ちになってるだろうし、施設に入れない方へのサービス提供なども増えてるかも知れませんが、もしかしたら住宅併設型のサービスの増加が影響している可能性もあるので、そうなってくると過剰なサービス提供の影響が一定数入っている状況ですので、業界としてはあまり良い状況ではないとも言えます。
居宅サービスはこのうち45.0%を占める5兆410億円。高齢化の進展で利用者が増えたことなどにより、前年度から4.0%（1957億円）増えていた。
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介護保険の費用額は今後、高まる地域の介護ニーズに応えて介護離職を減らしたり、介護職の給与を引き上げたりするために更に膨らんでいく見通し。税や保険料などの負担をどう分担するかが課題で、給付費の抑制に向けた取り組みも引き続き求められることになりそうだ。
実際、介護離職の問題は全産業に関わってくるし、ただでさえ労働生産性が低下していく中でかなり重大な課題になりそうなので、このあたりの対策をしっかりするにはいろんな手法があるとは思うんですけど、現行の制度だけではもう限界が見えています。
特に家族介護が前提で家族を資源の一つとして考えている制度設計は、介護保険制度が出来た当初の介護の社会化と相反すると思うので、こういうのちゃんと徹底して欲しいですね。
実際、介護離職を考える上で生活介護の在り方については整理しておく必要があります。
こういう事は家族が休みの日とか仕事が終わってからしてくださいとか、実際に仕事で疲れているのに対応しきれるかどうか、ちょっと考えればわかるでしょうに。そんなちょっとした事に手が届かない状況が、介護サービスを使いにくく遠いものにしているのだと思います。
そして給付の抑制の議論は、どう考えてもそういう方向（家族が頑張る）にしか向かないので、この介護離職の問題は、相当慎重な議論を重ねた上で対策と対応を検討しないといけないはずなんですけど、まだまだぜんぜん具体的な動きが出てないのでおそらく本当にひどい状況になると思います。
もしかすると民間でそういう生活支援のサービスが充実していくかもしれませんが、その費用を払えないような方については、僕らのような公的なサービスを提供している事業者が対応できないといけないので、その辺りのバランスも難しいんじゃないかなぁと思っています。
そもそも人手不足になるんだよなぁ・・・。
タイミーのようなサービスを個人で活用できるようなサービスが生まれるかも？
そうなってくると介護保険制度の内容で疑問をもって現場を離れた介護職がフリーランスで活躍する場面とかも出てきそうですね。
居宅サービスで費用額が大きいのは、1兆3171億円の通所介護と1兆1548億円の訪問介護。前年度からの伸び率は通所介護が3.2%（403億円）、訪問介護が4.9%（534億円）だった。
＊ 通所介護と地域密着型通所介護をあわせたデイサービスの費用額は1兆7329億。前年度から2.6%（445億円）増えていた。
地域のサービスでは、デイサービスとヘルパーが主流なので、それらの費用が伸びているのは仕方ない状況です。
この伸び率が、どの程度の高いのか低いのかちょっとわかりにくいですね。
JOINT
また、特養の昨年度の費用額は前年度比で2.2%（448億円）増の2兆713億円。全ての介護サービスの中で最も多くなっている。
特養の伸び率はパーセンテージでは低く見えますけど、額が巨大ですね。２兆円以上も前年比で増加しているので凄いですね。
しかし、これさけ給付費が増えているのに、他産業に比べた処遇改善が進んでいないし、何なら差が開く状況になっているのが凄いですね。
かなり厳しい判断が必要な状況が続いていきそうですし、そういう状況下で事業所レベルでは対応力が求められていきそうです。