“介護にデジタル技術” 現場の人手不足 打開のカギとなるか・・・という記事の紹介です。
“介護現場での人手不足”が深刻です。
今後、介護が必要な高齢者の人数が増える一方で、支える側の介護事業者の倒産が過去最多となる深刻な状況となっているためです。
こうした状況を打開すると期待されているのが「介護現場のデジタル化」です。
事態の解消につながるのか。
もうずっと前から僕は介護現場のデジタル化については期待してましたけど、もうこんなギリギリになっても進まないので諦めてますけどね。
まぁ自分の事業所くらいは整備を進めたいし活用できる環境にしたいと思ってるし、ほとんど自動化できてますけど、こういうのは上限ってなくて、常に新しい技術が生まれてくるし、技術同士の融合や活用範囲が広がったりもするので、こっち側が、ここまでやればいいだろう・・・と思った時点でゲームオーバーなんですよね。
なので、常に新しい技術や情報にアンテナを張って、どう活用すれば、楽をできるか、時短になるか、無駄を省けるか、現場の無理を無くせるか、そういう所を常に探求していくという気概みたいなもんな組織のトップやリーダー層には必要だと思っています。
しかし、そう考えると介護業界の停滞はそれはもう酷いとしか言いようがない状況ですね。
昔からこうしていたから、と言って、電卓があるにも関わらず算盤で計算しているようなもんで、算盤を使い慣れているベテランはそりゃ計算早いかもしれませんが、そうじゃない若手はついてけないし、そんな古い技術を習得しないと出世もできないような世界なので、そりゃ職員の平均年齢も高くなるわなぁ・・・と思ってしまいます。
そんな最新技術も活用できない業界で、大変だから忙しいから、という理由で給料上げろ、という流れもあるわけですけど、今一度よく考えて欲しいですね。それで本当にいいのかどうか。
ですので、僕個人としては、この業界に入ってくる若手（３０代以下）の職員に限定した圧倒的な処遇改善で若い世代の処遇を他産業よりも高い処遇にする、というのが一つ効果がありそうな手段だとは思うのですが、そういう若手の介護関係の有資格者の就労状況など、ハローワークなど公的な機関できっちり管理していけば、若手に限定した処遇改善の直接支給だって可能だと思うんですよね。
他産業と少なくとも月１０万円ほど低い平均給与のはずなので、現役で現場で働いている若手職員にハロワから直接１０万円支給すればいいし、労働環境や働きやすさなども定期的に聞き取りやアンケート調査を直接管理している若手介護職にする事で、真の現場の実態やニーズが把握できると思いますけどね。
で、きちんとそういうのがシステム化できれば、介護の為に投入された大切な血税が、人材紹介という他の営利団体に渡る事もありませんし、介護職の処遇改善にもっと投入できるようになると思うんですよね。
なんでやらないのか、そっちの方が疑問なんですけど。
それに加えて、来年は1947年から3年間の「第一次ベビーブーム」の時期に生まれた「団塊の世代」のすべての人が75歳以上の後期高齢者となり、さらに介護を必要とする人は増加するとされています。
NHK
介護保険制度が始まって２４年が経過して、介護を必要とする高齢者の数は３倍を超えたという事ですが、これは普通に高齢者の数が増えただけで急に湧いて出たわけでもなく、これまで若かった人が年をとっただけの話です。
これ、たまに思う事があるんですけど、高齢者って若い頃がなかったかのような対応をする人がたまに居るんですけど、あなたたちと同じ年代を経験して年をとっただけの同じ人ですからね。
ですから、急に増えたような印象がもしかしたらあるかもしれませんけど、こんなのずっと昔からわかり切ってた事なんですよ。
NHK
ニーズは確実に増えている状況で、今後２０４０年（２０年後くらいまで）頃までは増加傾向が続くと言われている状況で、介護事業者の倒産が過去最高を記録している、というのが現状です。
また、今後、必要となる介護職員は2026年に240万人と試算されていますが、2022年度の介護職員の数はおよそ215万4000人です。人手不足が深刻となるなか、いかに制度を維持していくかが課題になっています。
現時点でも、２５万人くらいは介護職員が不足している状況ですので、制度を維持することすら難しいのが現状です。
北海道弟子屈町で95歳の父親と2人で暮らす三浦通さん（64）です。
父親の昭四郎さんは脳梗塞の後遺症のリハビリのため町内の通所施設を週2回利用し、入浴のサービスも受けていましたが、この施設がことし9月、人手不足や物価高騰などの影響を受けて閉鎖となりました。
三浦さんは、町内のデイサービスが利用できる施設を希望しましたが空きはなく、父親は外出する機会がほとんどなくなったほか、三浦さんの姉が車で片道1時間半かけて自宅を訪れ、2人で入浴の介助を行っています。
地方ではこういうケース増えるだろうなぁと思います。
施設が倒産して在宅で、という事になっても在宅でサービスを提供できる訪問介護の事業所自体も減少しているので、もう手遅れの状況になりつつあるように感じています。
弊社が開業して以降、室蘭・登別地域でサービスを提供していた訪問介護事業所が、１事業所は事業縮小、１事業所は撤退しています。
サービスが使えない状況は、家族への介護負担の増に直結します。
すでに過去の推計ですが、財務省も介護離職による経済損失を約９兆円と試算していましたが、おそらくもっと膨れ上がるんじゃないかと思います。
経済を回る労働人口の背中の一部を守っているのが介護サービスだと思いますし、すでに共働きじゃないと家計も厳しい現状になっている中で、家族が介護に注力できる余裕はほとんど無くなっている状況と思いますので、介護離職で経済損失が増えるくらいならまだいいと思いますが、負担増によるうつ病等によって人生その物がくるってしまうような状況だけは避けてもらいたいと思うのですが、負担が増えれば増えるほど、やばくなるのは自明の理です。
国は今後、介護サービスの需要が増え、人材不足がさらに大きな課題になることが見込まれるとして、デジタル技術を活用した業務の効率化を推進しています。今年度、介護施設がより効率的に仕事を進める目的でICT化を導入した場合、介護報酬が加算される改定も行われました。
介護施設に関わらず地域でもデジタル技術の活用は喫緊の課題だとは思うのですが、地域でそういうの進めましょう、という流れって感じないんですよねぇ。
一部のケアマネさんとはそういう話も出来てるんですけど、組織となると動かせる実感がないようで、こうなったらいいですね、くらいで済んでしまうのが現状です。
自宅でも活用できるセンサー等は既に開発されているので、そういうの活用したいなぁと思いながら、結局費用が支払えなくて使用しない人も多いんだろうなぁ、そうなったら防げたかもしれない事故も防げなくて結局は健康状態の悪化や介護度の重度化につながって医療費や社会保障費用の増大につながるので、最初にケチった対策をしたツケを後の世代に押しつける構図は変わらんのだなぁ、と思うと、やはりこの制度設計自体を見直す時期なんじゃないかと思いました。
こちらは、利用者のベッドに取り付けられたセンサーです。
共用スペースに設置したパソコンで全員の心拍数や呼吸数ベッドでの寝返りなどを確認できるようにしました。また、センサーが異変を感知するとすぐにアラートで知らせます。
さらに、毎日行っている利用者の血圧測定の結果などは音声入力で記録することで、これまでの10分の1程度に時間を短縮できるようになりました。
この施設では今年度の介護職員の離職率は6％で、介護労働安定センターによる介護職員の令和5年度の離職率の全国平均13.1％を大きく下回っています。
23歳の職員
「同じように介護業界に就職した同級生は身体的にも精神的にも負担が大きいという理由で辞めてしまう人も増えていて、この職場の話をすると半分信じてもらえないこともあります。負担も少ないので、これからも働いていきたいです」
この職場で活用されている技術ですが、そこまで新しい技術でもなんでもなくて普通の技術なんですよね。
それが、同世代の別会社で働く仲間に話すと信じてもらえない、というぐらいに業界全体ではデジタル化が進んでいないという事なんですよね。
全部人力で様子を見に行くし、血圧や体温など紙に書くわけですよね。
で、必要な共有の書類などあれば、そちらにも転記する。
それだけ手間をかけている記録だけど、ほとんど誰も二度と目を通さない。
しかし、記録をしないわけにはいかないのでやらなければならない仕事なんですよね。
お金はかかりますが、機器によっては自動でクラウド上のシステムに計測したデータをアップする血圧計や体温計などもあります。
結局、そういうの活用できるのってお金持ってる大企業だけなんですよね。
そういう機器を使いたくても利益率を低く調整される（介護報酬）ので、なかなかそこまで辿り着かない。
現場の負担軽減とか国や厚労省が言うんだったら、そういう機器を全部配布してくれよって思います。
離職率については、他産業との平均値よりも下回る状況になったと思いますので、少しずつこういう労働環境の改善は進んでいるとは思うんですけど、個人的には遅すぎると思っています。
「『お金がないからDX化はできない』『導入しなくても事業ができているから大丈夫』と思っていても、人材不足は間違いなく身に降りかかってくることなので、今、投資をしてDX化を図らなければ人手不足になったときに本来やりたい介護ができないことにつながってしまうと思う」
（渡邉利章 理事長）
「人材不足に加え、事業を運営していくためのガソリン代や衛生用品など経費もかかり事業継続が困難になっている。介護業界でも賃金が上がっているとはいえ、ほかの産業の賃金が非常に上がっているため、介護人材の流出が加速化してしまっている状態だ」
「DX化やICT化によって介護職員の負担が軽減する効果はある」とする一方で「導入経費が非常に高いので限られた介護事業所にしかできない」
「国は少なくとも3％から5％程度介護報酬を上げ、業界の賃上げ幅を一般的な中小企業と同程度にすることが求められている。そうしなければますます介護人材が獲得できなくなる。介護業界が魅力あるものに労働市場で示していく政策をしていかないとますます介護難民が続出すると思う」
（淑徳大学 結城康博 教授）
いや、本当にそうなんですけど、介護報酬に関しては、個人的には介護職不足や定着防止、採用促進、DX機器への投資、処遇改善などの事も考えれば、まさに２０２４年４月の改定で大幅なプラス改定があれば、いろいろやれそうだな、と思ってたんですけどね。
予想外というか、想像のはるか下をいく改定だったのでガッカリを通り越して、やっぱりこの国は高齢者がピークを過ぎてどんどん減っていくまで現状のまま傍観するつもりだな、と確信しました。
まぁ、選挙の結果で与党が大幅に議席を減らしたので流れは変わるかもしれませんが、一度や二度の選挙の結果ではどうという事もないだろうと思うので、これからの選挙でどうなっていくかも注目ですね。
これで投票率上がってて若い世代の投票数が増えてたらかなりインパクトあったんだろうけど、そうはなってないので基本的な政策の流れは変わりそうになさそうですけどね。