人手不足がどうなるのか調べてみました。
介護現場の人手不足が叫ばれ続けてもう長いですが、いよいよ深刻になる2025年を前にして、いやいや人手不足は介護職だけではないし、どこでも人手不足になるんだから全体を見たときにどうなっているのか知りたいなぁ、と思って調べてみました。
2018年の古い記事と、2022年の最新の記事があったので比較も含めて二つの記事を紹介してみようと思います。
まずは2018年10月の記事です。
人手不足は644万人まで拡大するという事が示されています。
2017年の時点で121万人が足りない状態だったようで、そこから更に2025年では505万人が不足し、2030年では664万人と、どんどんと拡大していく事が数字でみてもよくわかります。
コンビニでもスーパーでも、どこでも求人ポスターが掲示されていますよね。
4年前ですが、この4年間でどう見込みが改善できたのか見えてくれば、何らからの効果的な対策が打たれていると思いますが、実体験の感覚で見ると改善されているような実感はない感じです。
ただ、介護現場については処遇改善の取り組みが進んでいるのでもしかしたら人手不足の予測の数値については減少しているかもしれません。
サービス業での人手不足が本当に深刻ですね、介護医療の倍以上の人手不足が予測されています。
意外だったのが余剰が生まれる業種もあるのを知ってびっくりしました。
建設業で99万人、金融保険不動産業で30万人なので、合計で129万人の余剰が生まれるとの事。
単純には行きませんけど、うまく足りない業界に足りている業界からの援助なりがあればよさそうですけど、仕事なので向き不向き等も色々あるので何かしらの工夫は必要になるのかもしれませんね。
都会の人手不足が本当に深刻化していくようですが、田舎でも十分に人がいないのですけど、このあたりは人口規模が大きくなればなるほど不足感が大きくなるのかもしれませんね。特に都会では不足が深刻になるサービス業(1位)や医療介護(2位)が多いという事が関連しているようです。
この人手不足の数値ですが、東京だと133万人の不足と出ていますが、これって133万人が2倍働かないと現状の回らなくなるよ、という事なんでしょうか・・・、数値だと値としては理解しやすいんですけど、じゃあ実際自分にとってどうなるの?という部分ではフワッとしているので具体的なイメージが出来ないんですよね。
この辺りの取り組みをどうするか、この4年間でどうなってきたかを見ていかないと難しいですよね。
外国人の雇用については、これだけ賃金が低い日本に出稼ぎに来る外国人っていないんじゃないか・・・と思います。
そういう意味では、女性や高齢者にも活躍してもらうような仕掛けは必要ですけど、そうなると色々と古い法制度や慣習や常識を変えていかないといけないと思いますので、本当に多様性を認める事がしっかりと出来るようになっていかないとダメですよね。
高齢者介護の仕事を長くしてきたので、年配の方々が元気に活躍できる社会はいいと思いますし、そういう社会になれば介護予防にも繋がると思います。
それでは次の記事が2022年4月の記事になります。
少子化は解決すべき課題ですが、今すぐに子供が増えるわけでもないので人口については、この先もどんどんと減少していくと思いますし、人間が生まれて成長していく過程を考えると、この先100年くらいは人口が少ない状況が継続していくのではないかと思います。本当に深刻です。
この記事、申し合わせたかのように2018年の記事のデータと同じです。
2030年の人手不足は644万人。
時給も2018年の記事のグラフ図でも2096円と示されているので、同じ額になっています。
4年前なので同じデータを元に算出されているのかもしれませんし、4年という期間では改善されていたとしても数値は動かないのかもしれません。
2018年の記事でも建築業や金融業では人手が余剰するという予測が出ていましたので、そういうのもミスマッチの一つなのかもしれません。
サービス業や介護関係の職業が単純に魅力がないという事なのかもしれませんが、そうであれば僕ら現場にいる人間は、やはり介護の仕事の魅力や働く環境について発信して知ってもらう、興味をもってもらっていく事も必要だと思います。
探しているのに職が見つからないという人に、介護の仕事がどう見えているのか興味を持ってもらえるのかがポイントになりそうですね。
ミスマッチをいかに改善できるかも重要な課題になると思います。
人手不足が深刻になる業種として、2018年の記事でもピックアップされていたサービス業と医療福祉業について紹介されています。
医療福祉分野では特に介護分野で人手不足と紹介されています。
ニーズが増加する一方で人手不足が深刻化するのですが、その理由に理念・運営・キャリアパスなどの雇用管理の不十分さが指摘されています。
原因が分かっているのであれば、あとは対策ですが、逆に考えると雇用管理が不十分なままで介護保険制度は20年以上も走ってきたのかと思うと寒気がします。そりゃ定着しないよなぁ・・・と思ってしまいました。
2018年の記事と大きく違うのが、この建設分野での人手不足。
2018年の記事では余剰が出る建設業でしたが、この2022年の記事では不足になりそうだという内容です。
職員の高齢化による大量退職が迫っている事も原因のようですが、この4年の間に予測が大きく逆転した事になりそうです。
介護現場では慢性的な人手不足なので、既にここに掲げられているようなデメリットは実感です。
本当に人が足りなくなると何もできなくなりますし、特に管理者やリーダー層については、人手不足で現場業務の比重が増えると2倍3倍で頑張らないとどんどんと仕事が溜まっていく状態です。
そもそも人が足りなくなるのでマネジメントに専念できる状況ではなくなるので、プレイングマネージャーがどうしても増えていくように思いますし、そうなると結構な能力が求められるようになると思います。
ただ、介護保険の改正議論の中で管理者要件の緩和が検討されていますので、この辺りの本当に事務的な内容については一人の管理者が複数拠点を管理するという対策で少しは軽減できそうな気もします。
実際、今日行政からメールで管理者要件緩和に関するアンケートが届いていたので、具体的な管理者業務の洗い出しが進んでいるのかもしれませんね。
人手不足の対応策ですが、よく見る内容です。
単純に、これまでと同じ事をしていたら生き残れませんよ、という内容かと思います。
足りない人手をいつまでも欲しい欲しいと言っていても限度がありますので、足りない人手の中で何ができるのか、何を活用すれば代替えできるのか等を検討する必要があります。
ちなみに訪問介護事業所を立ち上げる準備をしていますが、知り合いの紹介で会計事務所を紹介してもらって月10000円で経理全般を委託する事ができました。
経理の事務職を一人雇う人件費と比べたら雲泥の差です。
アウトソーシングは本当に有用ですね。
女性や高齢者の雇用が進んでいるようですね。
生産年齢人口が減っていくので、労働力人口も減っていると思ってましたが、横ばいか微増傾向ですのでこういう取り組みは全体では進んでいるようですね。
こうしてみると、本当に働き方自体の多様性が求められていて、それをうまく活用できる所が生き残りそうですね。
フルタイムや決まった時間帯での就労にこだわると人材確保が難しくなっていきそうです。
個人的にも、子育て世代の女性をいかに気持ち良く働いてもらえるかどうかが課題とも考えているので、いろいろ自由な発想で検討していきたいなと思います。
社員に学ぶ機会を与える事も必要ですよね。
自己研鑽に期待するのはリスクが高いと感じています。
また、介護保険改正の議論でも通所から訪問できるサービスが創設されそうだったりするので、やはり柔軟な発想で取り組みを進めたり発想を変えて対応力が向上できるような学習であったり意識改革の機会はあった方がよさそうです。
介護事業でいくと、やはり経理や人事といった事務的な業務については、収益を上げるわけではないのでそこに費用をかけるのは良くないと思っています。
人材確保も含めて競争力は求められる時代ですので、やはりスリム化すべき所は思い切ってカットしていくなりの対策は必要ですね。
人材の質が重要ですね。もっともだと思います。
人手が足りないので誰でもOKで採用している事業所で良い話を聞いたことがありませんので、採用する人材の質というのが、この人手不足の社会の中でますます重要視されていくだろうと思います。
そういう”良い人財”に選んでもらえる職場づくりは本当に重要だと思いました。
介護事業所は、おそらくそこに最も注力しないといけない課題だと思います。
今日は人手不足について、過去出されていた記事と最近の記事を比較して、どうなっているのか見てみようと思いましたが、数値上では変化ない予測でした。
いよいよ本格的に人手不足になっていきます。
現状実績のある活路としては、女性や高齢者の働きやすい職場が生き残れそうな感じですが、その中でも採用する職員の質は非常に重要です。
また、そういう職場である事をどうやって伝えていくのか等、発信力も問われていくと思いました。