外国人の訪問介護、4月から解禁 政府方針 1年以上の実務経験など条件・・・という記事の紹介です。
この外国人の労働力を活用する方針、間違ったらいけないと個人的に思っているのが、外国人労働者を安価な労働力として活用しようとしているのであれば、それはもうダメだと思う、という事です。
結局、人件費を削って利益を上げる事を続けてきた結果、経済は上向かなかったのは、この３０年あまりの日本の状態を見ていれば一目瞭然ですので、いかに日本人労働者の賃金を上げるか、という所にシフトしないと意味ない気がするんですよね。
ですので、この外国人労働者を活用しよう、という方針が、これまでの人件費と同じくらいの額で利益を維持しよう、という目論見が根底にあるのであれば、うまく行かないと思います。これまでうまく行ってないんだから。
政府は新年度から、技能実習や特定技能の枠組みで働く外国人が介護保険の訪問系サービス（＊）に従事することを新たに認める。技能実習は4月1日にも、特定技能は4月中にも解禁する。【Joint編集部】
こういう外国人労働者を受け入れるには、それはそれで別に費用が必要なので、弊社のような弱小零細には無理筋な話だし、記事タイトルにあるような１年以上の実務経験が条件となれば、これはもう施設併設か施設も運営している大規模な企業でないと出来ない対策ですね。
大企業ほど、日本人を高い賃金を支払って雇って介護を盛り上げて欲しいんですけどね。
原則、介護事業所・施設などでの実務経験が1年以上ある外国人を対象とする。訪問系サービスの事業所には、必要な研修・訓練の実施やキャリアアップ計画の策定、相談窓口の設置などを義務付ける。
26日に開催された自民党の合同会議で、こうした案を提示した。この合同会議での了承や政府の閣議決定、パブリックコメントなどのプロセスを経て、正式に決定する。
前から出てた話なので、確定しているのでしょう。
外国人の方で介護の仕事に従事されている方は、総じて接遇やいいケアをすると評判なので、それはそれで興味あるんですよね。
僕を含めてサ責２名も、介護福祉士会が実施している外国人介護職の指導者の研修は修了してるくらいなので。
政府はホームヘルパーの確保に向けて、この規制を条件付きで緩和する。今後、大手企業の事業所などを中心として、外国人の活用を図る動きが広がる可能性がある。
これがなぁ、発想がね、やっぱり高いお給料払う気がない、ってはっきり言ってるわけですよ、これ。
そりゃ増えませんて。
日本人と同様に、初任者研修の修了などの資格を有することが前提。事業所は要件として、
◯ 訪問系サービスの業務の基本事項などに関する研修を行う
◯ 一定期間、責任者らが同行するなど必要な訓練を行う
◯ 外国人に業務内容などを丁寧に説明して意向を確認しつつ、キャリアアップ計画を作成する
◯ ハラスメント対応のため相談窓口の設置などを進める
◯ 不測の事態が生じた場合も適切に対応できるよう、必要なICT環境を整備する
などが求められる。
大規模な法人ほど、ハードルが低い内容なので、こういうのはどんどん広がりそうですね。
ただ、やはり外国人に家の中に入ってほしくない、という本人や家族もおられると思いますので、双方が嫌な思いをしないような工夫や柔軟性は必要と思います。
個人的には、ヘルパー増やしたいなら、びっくりするくらいのお給料を支払える仕組みにするか、国から直接支給するとか、社会保障費用を免除して手取りを増やすとか、そういう今までやってないような工夫しないと無理だと思ってますけど。