政府、身寄りのない高齢者の身元保証で指針案 事業者に介護現場との連携を要請・・・という記事の紹介です。
身寄りのない高齢者の身元保証などを担う民間の事業者が守るべきガイドライン（案）が公表された。今月19日、政府が省庁横断の「孤独・孤立対策推進本部」で初めてまとめた。【Joint編集部】
高齢者が介護サービスを利用する際の支援のあり方も柱の1つ。本人の希望を確認して意思を尊重すること、介護事業所・施設、ケアマネジャーらと連携を図ることなどの重要性が明記された。
これから独居高齢者世帯も増えていく状況ですので、こういう方針を国が示しておいてくれるのは有難いですね。
高齢化の進行や1人暮らしの増加などでニーズが高まり、高齢者の身元保証などを担う事業者は増加している。今後、介護職はこうした事業者と関わる機会も増えていくことになりそうだ。
サービス提供していても一人暮らしの方が多くて、ほとんどの方は担当ケアマネさんを頼りにされてますが、現状では対応できる限界もあるので何とかご本人の意向に沿った内容でサポートできるようになればいいなぁと思います。
政府は今回のガイドライン（案）で、高齢者と身元保証などの契約を結ぶ事業者に対し、その中身を書面により丁寧に説明することを要請。利用者の尊厳と自己決定を重んじ、きめ細かい対応に努めるよう求めた。
介護サービスとの関係、例えばサービスの開始、入所・退所の支援、身元保証、緊急連絡先の受託、身柄の引き取りなどにあたっても、支援内容や費用を契約書、重要事項説明書で明確にすべきと指摘。必要に応じて医療機関や介護事業所・施設、ケアマネジャーらと緊密に連携し、「高齢者が必要とする医療・介護、考えられる選択肢を確認・相談すること」と促した。
これは最近増えている身元保証会社に対する制度化のようですね。
丁寧な業者ばかりならいいのですが、問題ある業者もあるようなので社会問題化しそうなリスクもあります。
今後は、身元保証の業者はケアマネさんや介護事業者と連携して動く事になりそうですが、これはどこまで対応できるか介護事業所側にも問われる課題ですね。
ただ、利用者さんが身元引受業者と契約している場合は、緊急時の対応については全部業者に任せられる状況になりそうなので、ケアマネのシャドーワークの軽減には繋がりそうです。
ただ、それも身元保証のお金を支払える人なので、そうではない方々については、誰がどういう役割を担うのかがまだ明確にされてないような気がします。
このほか緊急連絡先の受託について、「特に夜間・休日の体制や施設へ駆けつけるタイミングなどを高齢者に予め説明しておくこと」と要請。「医療機関や介護施設、ケアマネジャーらにも説明しておくこと」と呼びかけた。
この部分はちょっと良く分からないというか、緊急時に駆け付けるタイミングって事前に説明できるのかなぁ・・・。
介護事業者側にも周知がされるみたいなので、そういう情報が今後は回ってくる可能性があるという事ですね。
岸田文雄首相は19日の対策推進本部で、「孤独・孤立に悩む人を誰ひとり取り残さない社会」の実現を目指すと表明。出席した関係閣僚に対し、今回のガイドライン（案）の速やかな策定を指示した。
個人的には、こういうケースの方々を取り残さないようにするのは国の責任で国の制度でやるべきだと思うのですが、民間事業者向けのガイドラインを作ったからそれでやってますよ、・・・みたいなのはちょっと違うのではないか？って思ってしまいました。