日経新聞#8 岸田文雄首相の「新しい資本主義」がちょっと分かったのでメモ
こんばんわ。
寒い日が続いておりますね。僕は最近、ようやく寒さに慣れてきたようで（遅い）、起床時間が少しづつ早くなってきました…!
さて、僕は、岸田文雄首相が掲げている「新しい資本主義」っていまいちよく分かっていません。ですが、下記の日経新聞の記事をみて、「新しい資本主義」のイメージが何となく掴めた気がします。
岸田首相は、企業の賃上げを「新しい資本主義の起動」と位置づけています。
確かに、日本の会社の賃金は全然上がっていない、というのが現状。
アベノミクス時代から物価の上昇を目標に金融緩和などの策を講じてきてはいますが、企業にキャッシュが回り動きやすくなったが、それが給料UPにつながっておらず、消費も伸びていない。というのが現在の日本であると思います。
ではなぜ、給料UPをしないのか？
企業会計においては給料は「費用」で、「利益」を圧迫するものであるから。のはずです。
しかし、岸田首相は「賃上げ」について以下のような、切り込んだ考えを持っています。
人は企業の資産だから、賃金を含む人件費も単なる支出ではなく、企業価値の向上につながる投資と考えられる。この経路を見えるようにすれば、企業も人への分配に積極的に取り組みやすくなるはずだ――。
これをみて、なるほどって感じになりました。
社員にどれだけ投資しているか、という金の流れを見える化し、それが外部からの評価に繋がるとすれば、人件費を上げるインセンティブになるだろうってことですね。
このような企業の情報は、決算書には載っていないので、非財務情報と呼ばれます。これらを開示する上での国際的な基準づくりをする組織（国際サステナビリティ基準審議会）が新設されました。現在、世界中に乱立しているその手の基準を統一するためだそうです。日本はそこに人を送り込もうと頑張っている、というのがもとの記事の内容です（最後に要約も置きます）。
日本が非財務情報などの開示基準を議論するメンバーになれば、「新しい資本主義」の考え方を世界に発信することができ、岸田政権は一つ実績を作ることができる、ということでしょう。
蛇足ですが、「非財務情報」には2つ、主要な分野があるとされていて、1つは、企業活動が森林や空気、海洋などに与える影響に関するもの。もう一つは、企業で働く従業員の価値を見える化するもの。国際会計の世界では、前者は「自然資本」、後者を「人的資本」と呼んでいます。
ざっくりですが、以下に要約してみます。
英IFRS財団傘下に新設された国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）の理事選びが進んでいる。ISSBは、ESG関連の様々な情報を開示する基準をつくる組織であり、その基準づくりに参画する理事のアジア代表の席を、現在日本と中国が争っている状態である。
ESG関連の情報開示で焦点となるのは、企業の非財務情報である。この非財務情報は、岸田首相の「新しい資本主義」の中核要素でもある。
したがって、「新しい資本主義によって世界の流れをリードする」と語った岸田首相にとって、その中核要素である非財務情報などの基準を定めるISSに人間を送り込み、パイプを持つことができるかどうかは、世界に向けた発信力の確保という観点で、重大な意味を持つ。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79969170Y2A200C2TCR000/?type=my#QAAUAgAAMA
完全に独り言の内容ですが…最後まで読んで頂き、ありがとうございます！