未来の子供に対する金融リテラシーは必須

2022年4月1日に法改正があり、成年の年齢見直しが実施され20歳から18歳に引き下げられました。
明治時代から「成年になるのは20歳」とされてきましたので約140年ぶりの改正になります。
このことにより、従来、出来なかったことが成年となった18歳から出来るようになりました。

成年年齢は引き下げられましたが、出来るようになったこと、従来通りできないことはあります。
以下は政府広報オンラインhttps://www.gov-online.go.jp/tokusyu/seinen_18/index.htmlからの抜粋です。
（政府広報と東京リベンジャーズでコラボして説明してあります。一昔前では考えられないような感じがしますｗ）

【出来るようになったこと】

一人で契約ができる

成年年齢の引下げによって、18歳、19歳の方は、親の同意を得なくても、様々な契約をすることができるようになります。例えば、携帯電話を購入する、一人暮らしのためのアパートを借りる、クレジットカードを作成する（支払能力により、クレジットカードの作成ができないことがあります。）、ローンを組んで自動車を購入する（返済能力を超える場合など、契約できないこともあります。）、といったことができるようになります。

自分の意思で住む場所や進路を決められる

また、親権に服することがなくなる結果、自分の住む場所（居所）や、進学や就職などの進路について、自分の意思で決めることができるようになります。もっとも、これらについて、親や学校の先生の理解を得ることが大切なことに変わりはありません。

各種資格の取得なども！

そのほか、民法の成年年齢は、民法以外の法律において各種の資格を取得したり、各種行為をするための必要な基準年齢とされていることから、例えば、10年有効パスポートの取得や、公認会計士や司法書士などの国家資格に基づく職業に就くこと（資格試験への合格等が必要です。）、家庭裁判所において性別の取扱いの変更審判を受けることなどについても、18歳でできるようになります。

もっとも、お酒を飲んだり、たばこを吸うことができる年齢等については、20歳という年齢が維持されていますので、注意が必要です。また、国民年金の加入義務が生ずる年齢も、20歳以上のままとなっています。

• 親の同意がなくても契約ができる

・ 携帯電話の契約
・ ローンを組む
・ クレジットカードをつくる
・ 一人暮らしの部屋を借りる など

• 10年有効のパスポートを取得する

• 公認会計士や司法書士、医師免許、薬剤師免許などの国家資格を取る

• 結婚

  1. 女性の結婚可能年齢が16歳から18歳に引き上げられ、男女とも18歳に。

• 性同一性障害の人が性別の取扱いの変更審判を受けられる

  1. ※普通自動車免許の取得は従来と同様、「18歳以上」で取得可能

【これまで通りできないこと】
成年年齢が18歳になっても、飲酒や喫煙、競馬などの公営競技に関する年齢制限は、これまでと変わらず20歳です。健康面への影響や非行防止、青少年保護等の観点から、現状維持となっています。

• お酒を飲む

• たばこを吸う

• 競馬、競輪、オートレース、競艇の投票券（馬券など）を買う

• 養子を迎える

• 大型・中型自動車運転免許の取得（大型自動車運転免許の取得は21歳以上）

引用：政府広報オンラインhttps://www.gov-online.go.jp/tokusyu/seinen_18/index.html

18歳で成人になり、出来ること、出来ないことは以上ですが、この中で特に重要だと思うことは

・親の同意がなくとも契約ができることになると思います。

契約は「法的な効果が生じる約束」です。
契約書に署名捺印するという事は双方の同意をもって内容を履行する、すなわち契約の通り実現するように強制する効力があります。
ここに金額の支払いがあれば、適正な契約であった場合は支払わなければなりません。
今までは様々な知識と経験を積んだ親の許諾がなければできなかった契約が18歳から出来るようになるわけです。

そういったことを考えると、「金融リテラシー」は非常に重要であると私は考えています。
金融リテラシーとはお金についての知識を正しく持ち正しく判断をすることとなります。

金融広報中央委員会による2022年金融リテラシー調査（18～79 歳の個人 30,000 人、令和 2 年（2020 年） 国勢調査に基づき、都道府県別に年齢層および男女の人口構成比とほぼ同一に割り付け。インターネットによるアンケート調査。）によると、
・金融教育を受けたと認識している人は低水準である
・金融教育に対するニーズは高い
・正答率は、年齢層が高いほど、また金融・経済情報をみる頻度が高いほど高くなる傾向であった
・正解率の高い人は金融トラブル経験者の割合が低い傾向がみられる
・「金融教育を受けたことがある」と認識している人の割合は、日本 7％に対して米国 20％。なお、「金融知識に自 信がある人」（「とても高い」と「どちらかといえば高い」との合計）の割合は、米国では回答者の 71％を占めて おり、日本の 12％を大きく上回っている

我々はお金に関する正しい知識を学ぶ機会が今まで本当に少なかったと思います。
経験からもデータからもその点を疑う余地はないと私は思っています。
そういった点を踏まえ、特にこれから金融リテラシーは必須です。
未成年の内から、特に物心がついたころからお金の使い方の中に、お金の正しい知識と判断を学ぶ機会を増やすべきだと思います。

知識は必ず人生の選択肢が訪れた時に役に立ちます。
そういった事を未来この世界を背負って立つ子供たちに我々が教えるべきだと考えています。