栢木友和

note初心者です 社会保険労務士、Excel職人、GAS(Google Apps Script)勉強中

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給与・賃金・報酬・所得 など色々な言い方がありますが

はじめに 会社勤めの方の収入は、一般的に「給与」や「賞与」と呼ばれると思います。しかし人事労務の仕事をしていると「給与」や「賞与」以外の言葉を使う機会も多いのではないでしょうか。 例えば “ハローワークの手続きで賃金台帳が必要になる” とか、“社会保険の手続きで報酬月額を計算する” とか、“年末調整で配偶者の所得を確認する”  など、言葉は違えど、似たような意味で使用していると思います。 しかし、そういった場面では「賃金」「報酬」「所得」が明確に使い分けられ、基本的に「給

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    • 2024年4月の労働条件明示ルールの変更について（雇用契約・求人募集の労働条件の明示には注意が必要です）

      　労働基準法の改正と言えば 2024年問題（建設業・運転手・医師の残業規制）が話題になっていますが、実はもう一つ全ての業種に関わる改正があるのをご存じでしょうか。 　残業や給与などに直接的に影響するものでは無いため、あまり話題になっている印象はありません。しかし、事業主（雇用する側）にとっては、地味に負担が増える改正と考えられます。 　特にパート・アルバイト等の有期労働契約の担当をしている方、求人・採用を担当している方で、ご存じでない場合は早めに準備をしていただくことをお勧め

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      • 会社設立・初めて従業員を雇用するときの社会保険・人事労務の手続きについて #2

        　知人から独立して会社を立ち上げるという話を聞き、前回は 法人設立 ～ 初めて従業員を雇用する にあたっての手続きなどをまとめました。 　今回はその続きで、立ち上げた会社が成長し、従業員数が増えてきたときに必要な手続きをまとめます。 １．従業員が10人以上になったら 就業規則 の届出が必要です 　社員・パート・アルバイト等にかかわらず、従業員が10人になったら 就業規則 についての届出を行う必要があります。 　就業規則 という名前は聞いたことがある方も多いと思います。しか

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        • 会社設立・初めて従業員を雇用するときの社会保険・人事労務の手続きについて #1

          　先日、知人から独立して会社を立ち上げるという話を聞いた。最初は一人で始めて、事業が拡大したら従業員を雇いたいという。社労士の資格があるなら、そのときは相談させて欲しいといわれ もちろん と答えたのだが。 　あとで考えてみたら、会社を立ち上げて直ぐ、社長自身の健康保険（保険証など）と厚生年金の加入手続きが必要なことを思い出した。せっかくの機会なので、法人設立 ～ 初めて従業員を雇用する にあたっての手続きなどをまとめてみます。 １．会社を設立したら 代表者など役員の 保険証

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        • 給与・賃金・報酬・所得 など色々な言い方がありますが

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        • 2024年4月の労働条件明示ルールの変更について（雇用契約・求人募集の労働条件の明示には注意が必要です）

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        • 会社設立・初めて従業員を雇用するときの社会保険・人事労務の手続きについて #2

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        • 会社設立・初めて従業員を雇用するときの社会保険・人事労務の手続きについて #1

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          令和5年（2023年）最低賃金改定、パート・アルバイトの雇用主が注意すること

          　令和５年８月18日、厚生労働省から全都道府県の地域別最低賃金の改定（予定）金額が公表されました。 　全国平均額は 1,004円で、現在の 961円から 43円の引上げとなり、この制度が始まった 昭和53年（1978年）以降で最高額であるとのことです。 　フルタイム勤務なら月額平均 7,400円程度の給与アップですが、現在の物価上昇などを考えると、個人レベルでは物足りないという声が多い一方、パートやアルバイトを雇用する方々は、これまで以上の給与アップに頭を悩ませている方もいる

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          2024年問題（時間外労働の上限規制適用の猶予制度廃止）について

          　大阪・関西万博パビリオンの建設遅れに対して、2024年4月からの時間外労働の上限規制を対象外にできないかという要請が、万博協会から出ていると報じられていました。 　“仕事が計画より遅れているから、法規制を上回る残業でカバーする” という発想が、行政庁の認定を受けた公益法人から出てくるというのは、日本の働き方改革も まだまだ道半ばなぁと感じざるを得ず、新聞やTVなどは、この点を強く指摘して報道してほしいと思ってしまいます。 　さて今回は、2024年4月からの時間外労働の上限

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          2024年問題（時間外労働の上限規制適用の猶予制度廃止）について

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          育児休業中の就業・就労制度

          　令和５年７月31日、厚生労働省から「令和４年度雇用均等基本調査」が公表されましたが、各種報道では育児休業取得率が話題となり、ニュースのインタビューでは “休みたくても休めない” といった声が取り上げられていました。 　休みたくても休めない（あるいは 休みを申請しづらい）というのは、特に中小企業で人手不足・業務の属人化により休業されると仕事が回らないことが大きな理由の一つと考えられます。確かにベテラン従業員が長期間不在となれば、業務に支障が出る可能性は高まりますが、『育児休業

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