ふるさと納税の充当に関する考え方

　2024年９月議会が始まっています。定例通り、これから一般質問（議員が市政全般について何でも聞ける）となります。９月９日～10日の２日間にわたって11人の議員が本会議場の質問席に登壇します。私は10番目、９月10日の14:00～14:30ごろの間に質問に立ちます。与えられた時間は質疑合わせて１時間となります。

　先立って、一般質問の内容についてお知らせします。質問項目については既に市長部局や教育委員会に通告しております。都合３問を大項目で質問しますが、これまで私は１問目の「健康増進と介護予防の促進」を細目での質問含め、その質問の意図など、内容についてお知らせしてきました。

　今回は大項目の２問目「ふるさと納税の充当に関する考え方」について、詳しく触れて行きます。

２．ふるさと納税の充当に関する考え方
（１）過年度に、ふるさと支援基金を充当した新規事業である「子ども医療費無償化事業」や「給食費無償化事業」などは、実施期限を設けているか、また、既定の予算編成方針に沿って言えば、廃止事業を伴うことが必要と思われるが、実施されたか。

　過去の一般質問への答弁では「財政規模の肥大化を防ぐとともに、事業の新陳代謝を促す意味も含め、新規事業を実施する際は、廃止事業と一体とする」と予算編成方針について述べています。また、ふるさと納税寄付金について「この制度のぜい弱性を十分認識し、過度の依存を避ける意味においても廃止事業と一体となった新規事業への活用」としています。
　市政にとって「子ども医療費」や「給食費」の無償化は、重要事業としての位置付けであり、継続して実施していく意向ならば、ぜい弱性の強いふるさと納税に依存することなく、既存財源の中で進めていくべきであろうし、当然、既存事業の廃止や見直しなどの切込みも必要と考えます。この点について財政当局や実施事業課はどう考えているのか、尋ねたいのです。
　保育料の完全無償化も新たに加わり、子どもを持つ家庭への切れ目のない、子ども一人ひとりに対する継続的な支援での枠組みが整ってきていることから、一時的な支援施策の役割は終えているとも思うので、例えば出産祝金制度も廃止や見直しの踏み込んでもいいのではないかと考えます。
　もちろん、子育て支援の分野だけでなく、他分野の政策も含め、優先順位を付けたスクラップ＆ビルトをこの機会に考えるべきではないでしょうか。

（2）ふるさと納税の使い方として、既存事業の穴埋めに使わないという考え方があるが、継続的に実施している「ごみ減量化及び再生利用推進事業」や「予防接種事業」は、今後も充当を続けていく考えか。また、廃止事業も伴ってのことか、尋ねる。

　既存事業の財源の穴埋めには使わないという考え方が総務省からも示されています。以前から実施して市民サービスとして欠かせないものとなっている「ごみ減量化及び再生利用推進事業」、具体的には資源物回収の委託料やごみ収集関連のカレンダー印刷費だったり、予防接種実施機関への委託料などの「予防接種事業」について、ふるさと納税が大幅に充当されています。
　ごみ減量化及び再生利用推進事業については、事業費約8300万円のうち約8000万円、率にして約96％が、予防接種事業については、、事業費約6600万円のうち約6200万円、率にして約95％が、ふるさと納税を充当することによって実施されているのが実状です。
　この質問を伺うにあたっての最初に触れた通り、市民サービスとして欠かせないものとなっていると考えており、本来であれば継続を期して既存財源の中で賄っていくべきものであり、当然、廃止事業も伴って進められなければならないと考えますが、どのように取り組んでいるのか、尋ねます。

（3）ふるさと納税の寄付金や支援基金について、予算編成方針の順守や財源充当のねらい明確化、効果検証などを盛り込んだ、集め方や充て方、使い方などのルールを必要と考えるが、見解を伺うとともに、どんな考え方を盛り込むべきと考えるか尋ねる。

　漫然と既存事業の継続のため、穴埋めのために使うのではなく、考え方を整理したり、方向性を示したりするふるさと納税寄付金や支援基金についての要綱を定めるべきではないかという提案です。
　まずは、ふるさと納税に関する私の考えを提唱させていただきたいと思います。
　第一は、ふるさと納税は投資効果を狙った新規事業に絞って充当すべきと考えますし、事業適正のふるいにかけるのに、寄付者（納税寄附者）の意思を活用するべきだと考えます。
　第二は、新規事業を立案して、その後の継続的な展開や展望も示して寄付を募ることが必要だとも思います。市民提案のクラウドファンデング方式を大いに活用し、納税者の参加促進、納税者の当事者醸成を図りつつ、関係人口へのプラス効果につなげていくべきと考えます。
　私が提唱する考え方も是非踏まえていただいて、目的やねらいを明確化し、効果検証の仕組みも盛り込み、集め方や充て方、使い方のルール、それが要綱化だとと思うのですが、いかがでしょうか。

　甲州市が子育て支援の目玉として実施しているすそ野の広い子ども医療費の無償化や学校給食の無償化、保育料の全面無償化は、いずれ多くの自治体で実施されていくものであり、そうであるならば、国が実施すべきユニバーサルサービスとして位置付け、国の責任で実施するよう要望していくべきだと思います。
　そう言った中で、子育て支援や教育支援、産業振興など、甲州市独自の魅力付けをふるさと納税を活用しつつ進めていくことを目指していくべきと考えます。