自立的な自治体経営

　区市町村の自立、日本の政治のため、経済のため、一人一人の市民のために必要なことだと思います。

　隗より始めよと言いますので、まずは自治体の主体的な判断による政策立案から始め、財源論や構造論は国や都道府県との協議によるものなので、時間を要するものと考えた方がいいでしょう。

　統一地方選が春先から始まります。地域政党を組織する方々もいます。前から地域政党を作って、地方の自立を訴える方もいます。大事なことは地方や地域の自立を標榜する以上、何らかの系列に与するべきではないと言うことです。

　私は甲州市民党を標榜し、どこの系列にも属さず、甲州市や甲州市民、甲州市の企業のために、幸せのために、主体的な決断をする政治家として行動していきたいと思います。そして、行動を起こして、働いていきたいと思います。

　自治体が自立するとは、国や県に依存することなく、主体的に決断し、行動することだと思っています。

　国の意図に沿った補助金を獲得するために、施策を企画し、補助金を獲得する手法をよく自治体は取ります。しかし、これは逆で、自治体が自立するには、まずは地域住民や、働く場を提供している地元企業、地場産業を形成している人々などから、課題を見い出し、また希望を見い出して、一番は自ら用意できる財源で、なければ自分たちの課題や希望に合う補助金などを見つけて、施策を実行していくことが必要です。

　投資効果が高い、市民生活が豊かになる、移住者が住みやすく働きやすい街にしていくため、希望の追求と課題の整理解決を、自治体自らが市民と協力して考えていかなければなりません。そいう選択を数多くする自治体が、私は「自立している」のだと思います。

　全国を見渡してみてください。税金の無駄と言われる建物などインフラ設備はたくさんあります。それらの多くは国や県から補助金獲得が目的化した事業として実施されたものです。

　本当に必要なことは現場にしかわかりません。現場の声と、先進的な考えをうまく融合して実行していく、自立した自治体経営をするためにも、国の政党の系列に属していくべきではないと考えているのです。

　伝説の経営者・松下幸之助さんは「依存は崩壊へ導く」と遺しています。補助金依存、国や県への施策依存は、自治体経営を崩壊へと導くと考えます。