極力ローコストで実践PR術、サブスクリプションPRマンが綴る課題解決へのメソッドVol.22
【大手IT VS 報道機関 】
今日は、昨日の朝日朝刊からの記事を引用しつつ、コラム綴ります。
豪政府は、グーグルやフェイスブックなど大手IT企業に対し、豪報道機関のニュースを表示した際に使用料の支払いを義務づける＝使用料を請求する方針を発表したという記事です。EUにおいてもこの流れが進んでいるということ。豪州では2017年国内のインターネット広告費は約80億豪ドル（約5,500億円）、内55%がグーグル、フェイスブック両社の収入でした。一方、豪報道機関の広告料収入は減少していました。豪閣僚は、「自国のメディア産業生き残りのために、IT大手との公平なビジネス環境を作ることが大切だ。」と述べています。
IT産業ニュースプラットフォームVS既存報道機関の広告料収入を巡る豪州やEUの構図、これは日本において対岸の火事といえるでしょうか。グーグル、Yahoo!、LINE始め大手IT産業のプラットフォームでのニュース閲覧が利便性もあり、また無料ということで大勢を占める一方、購読して読む既存報道機関の活字メディア（新聞、週刊誌等）の部数が細っています。大手ITプラットフォームはニュースコンテンツを有償にて報道機関から提供＝供給を受け（中には独自に編集機能がある場合もあります）、検索サイトやSNSにニュースを表示した際に企業から広告収入を得ます。既存報道機関はプリントメディアのみならず自社運営のWebサイトでも有償無償にてニュースを配信していますが、通信社的にそのニュースコンテンツの提供＝供給先には大手ITプラットフォームもあり、循環構造、持ちつ持たれつともいえます。しかしメディアとしての広告収入においては明らかに減少の煽りを受けているでしょう。大手ITと報道機関は、広告収入を巡っての競合相手＝ライバルなのです。
日本にはまだ、大手ITに既存報道機関へのニュース掲載料義務づけの議論は無いのかもしれませんが（水面下で進行しているかもしれません）、それによってはニュースメディアのスキームが大きく変わるかもしれません。日本政府が、既存報道機関の保護主義スタンスに舵を切るのかということもあります。個人的に注目していきたいトピックです。
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