朝日新聞の「社会季評」
3月20日に、2020年度から導入された会計年度任用職員という制度を利用して任用されたスクールカウンセラーに多くの雇止めが生じていて、その中には現場からの評価がよかった熟練者も多い、という話を東畑開人氏が紹介していた。雇用形態の多様化という名のもとに一時的な施策で人を雇っておいてその任務遂行の維持は考慮せず、遂行のために必要な負荷を個人に負わせる、ひいては活動全体もうまく働かない、という問題はスクールカウンセラーや学校以外にも生じているかもしれない。これまでに指摘されてきた研究者の任期付き採用等の問題とも同じ構造である。
この東畑氏の「社会季評」には前回も深く同意していた。たしか、エルサレムに行ってきたけれども、建国以来のイスラエルのパレスチナ人に対するやりかたはあまりにひどい、何とかならないか、という話だったと思う。その後しばらくして「ガザ侵攻」がおこなわれたから、この時間的一致は偶然とは思いにくいくらいだった。
そういうわけで新聞の東畑氏が書くこの欄には、高橋純子編集委員の記事ときくち体操と同じくらいにかなり注目している。ただ書店に何冊か著書も置いてあるのは知っているけど、それは読むことにはならないのではないかと思う。
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