朝日新聞の「社会季評」
3月20日に、2020年度から導入された会計年度任用職員という制度を利用して任用されたスクールカウンセラーに多くの雇止めが生じていて、その中には現場からの評価がよかった熟練者も多い、という話を東畑開人氏が紹介していた。雇用形態の多様化という名のもとに一時的な施策で人を雇っておいてその任務遂行の維持は考慮せず、遂行のために必要な負荷を個人に負わせる、ひいては活動全体もうまく働かない、という問題はスクールカウンセラーや学校以外にも生じているかもしれない。これまでに指摘されてきた