【010】はじめての税務申告（法人）

早いもので2022年も2月が過ぎてしまいました。
昨年の1月に会社を設立しましたが、当社の事業年度は1月～12月ですので、
この2月が税務申告の期限となります。

通常、決算を確定させた企業が税務申告を行う際は、顧問税理士などに決算作業をお願いするわけですが、当社はまだまだ弱小ということもあり、税理士と顧問契約を結んではおりませぬ。

税理士に知り合いはいるので頼んでもよかったのですが、設立時から会計システム（freee）を導入していたこと、また幸いにも私がこまめに経費を計上していたため、今月の上旬には全ての仕訳登録が完了していたことから（こういうこまめに仕訳するの自分好きなんだなと改めて実感）、「こりゃあもうセルフでやっちゃおう」ということで、freeeの税務申告アプリ「freee申告」を導入してみました。

freee申告を使ってみる

freee申告は有料のアプリとなります。
本体の会計freee同様、月払いもできますし、一括年払いもできます。
費用的には無論、税理士にお願いするよりは安くすみます。

さて手順ですが。
まずはfreee会計の方で、期中の仕訳をすべて登録完了の状態にします。
期末の預金残高の確認も忘れずに。
freee申告を起動し、「申告書作成」のメニューから会計連携を行うと、実はこれであらかた、ほぼ８割方、必要事項は記入されております。
あとは、freee側が用意してくれている手順書にしたがって、freee会計では読み取れない、定性的な情報を入力するだけです。
実にカンタンなのであります。

思わぬ手続き漏れが発覚

さあ、あとはボタンをポチっと押して申告するだけだ、となりましたが、
ここで思わぬ手続き漏れが発覚していしまいます。

なんと、県と市に会社設立届を出すのを忘れておりました。

どうりで法人税の納付書が国税から届いていたのに、法人事業税や法人住民税の納付書が来てなかったわけです。

さてどうしたものかと考えましたが、
もともとfreee申告をやろうと思い立ったのは、
決算とは関係なく、マイナポイント欲しさにマイナンバーカードを作っていたことでした。
これまでの電子申告の面倒なところは、電子証明書を作成することでした。
有料であるだけでなく、毎年更新するごとに費用を払わなければならないのがなんとも面倒だなと思い、敬遠していたのですが、
マイナンバーカードそのものは無料でありますし、更新は最短でも５年、
あとはカードリーダーさえあれば、e-TaxもeLTaxもいけます。

なので、その場でeLTaxによる会社設立届もできます。
税務の電子申告をして会社設立届を出してないのに気づき、その場でeLTaxで申請したのが19日の土曜日でした。
週明け、さっそく朝には市の方から届出の審査完了のメールが届いていました。
昼から県税の事務所を訪れ、「かくかくしかじかで県税の納付書をいただけないだろうか」と問い合わせていたら、担当の方が

「ちょうどいま登録が完了したところです。さっそく納付書を発行しましょうぞ」

とタイムリーな対応。意外と対応が早いです。
まあ、税の納付ですからね。もらえるものについてはそりゃ対応も早いでしょうよ、と穿った見方をすることもできます。

とにかく納付書は、県税も市税もすんなりいただくことができ、期限の２月末を待たずして、悠々と税を納付することができました。

改めて会社設立の手続きの確認

とはいえ、会社を設立して１か月以内に国や市町には届け出ないといけないというのが法の定めであり、これはれっきとしたチョンボであります。
そこで改めて、会社設立の手続きを確認してみましょう。

①定款を作る
②法務局へ届出
　定款とともに設立登記申請を行う。これでいわゆる「会社ができた」と
　いう状態になります。。
③税務署へ届出
④自治体へ届出
　※これを忘れてました！
⑤日本年金機構へ届出
⑥労働基準監督署へ届出
⑦銀行口座を開設

ざっといえばこんなところで、会社を設立するという１つのマイルストーンが銀行口座の開設にいたるところにはなっております。このあたりの会社設立の段取りについては、詳しい書籍やサイトがありますのでそちらを参考にされるとよいですが、個人的にはこれらの段取りは、あくまで「オフラインの設立手続」であって、もう１つの「オンラインの設立手続」と合わさってはじめて、自らが設立した会社が戦闘態勢に入れるのではと思っているところですが、そのへんの話はまた別の機会に行おうと思っております。

最後に

以上、なんだかfreeeの宣伝みたいな記事になってしまいましたが、私が他の会計クラウドシステムを使っていないだけで、機能的にタメを張れるシステムはいっぱいあります。

大事なことはこの経理・会計業務をどう効率化するかに尽きます。
言ってしまえば経理・会計業務そのものは一銭の利益も生まないわけで、そのため税理士に業務を丸投げしている企業も多いですが、そうなると期中に自社の財務状況をウォッチしない、ウォッチしづらい状況となり、気付いたときには「社長、今期赤字っす」と年度末に言われることもしばしば。

ひとまず、当社としては第１期が終了しました。
スタートしてはまずまずだったかなと思っております。

今後も安定して経営を継続をしていきたいとは思うわけですが、
気になるのはかのウクライナ情勢。
一部報道によると、マルウェアの攻撃によって政府及び銀行のサイトがダウンしてしまったとのこと。

GIZMODO
ウクライナ政府＆銀行サイトがダウン。マシン数百台に仕込まれたデータ消去のマルウェアが発動
国外脱出の国民が預金を引き出せなくて大パニック。

ロシアのウクライナ侵攻に合わせてサイバー攻撃が激しさを増し、ウクライナの政府＆金融機関のサイトが次々ダウン。DDoS攻撃に続き、データ消去のマルウェア｢Wiper｣のダブル攻撃にさらされています。

（以下略）

ロシアにおいても今日は、SWIFT排除等経済制裁の影響により、銀行への取り付け騒動が起きたとのこと。

REUTERS
ロシア市民、ＡＴＭに長蛇の列　欧米制裁で現金不足に懸念

ロシアでは２７日、ウクライナ侵攻を巡る欧米の相次ぐ制裁で現金不足に陥り、引き出しや決済ができなくなると懸念した市民がＡＴＭの前で長蛇の列を作った。ロシア当局や各行は不安解消に努めている。

米国、英国、欧州、カナダは２６日、ロシアの一部銀行を国際銀行間の送金・決済システムのＳＷＩＦＴ（国際銀行間通信協会）から排除することで合意。ロシア中央銀行の外貨準備の使用も封じる見通しで、同国経済への打撃は大きいとみられる。

サンクトペテルブルクに住むピョートルさんは「２４日以降、みんなＡＴＭを走り回って現金を引き出そうとしている。ラッキーな人は引き出せているし、思うほど引き出せていない人もいる」と話した。

実は自社では、現金を一切持っておりません。
運転資金はすべて銀行に預け、小さな支払いについてもカードや自らの立替によって行っております。
今はまだ弱小勢力であり、法人口座のペイオフを使えば問題ありませんが、もし、仮に、自社が成長し資金が潤沢になったところで、上記のウクライナやロシアのようになったら・・・

これはまあ皮算用だとしても、このウクライナやロシアをめぐる混乱が、どうも他人事では済まされない気がしています。
やはりというか予想通りというか、ネット界隈では日本の軍備増強や自己防衛を唱える人が増えている印象であります。
始まったばかりの2022年、サッカーのワールドカップなど楽しみなイベントもありますが、どんな年になるのか先の見えない状況は続きそうです。