レモン市場と著作権保護なども背後に？代理店ビジネスの不透明性が今後議論の対象に？広告代理店の報酬体系にも大きな影響があるのではないか？という公取のアクション

ニュース対価の算定根拠開示を　公正取引委員会がヤフーやLINEに - 日本経済新聞

今朝のニュースです。
広告代理店の視点で読んでみました。

広告収入と記事使用料をApple to Appleの比較とする根拠が気になるところ

一方で公取委はメディア側にもIT大手と「もっと交渉をする余地がある」と注文をつけた。交渉材料として、公取委が独自に調べた記事使用料の「相場」も公開した。IT大手がメディアに支払う記事使用料は閲覧数1000件あたり平均124円だった。メディアごとに49円から251円まで大きな幅があった。 メディアが自社サイト上の記事から得られる広告収入は、閲覧数1000件あたり平均352円で記事使用料のほうが低い。公取委が取引金額に関する水準を具体的に示すのは異例だ。公取委としてIT大手とメディアの交渉を後押しする。

ニュース対価の算定根拠開示を　公取委がヤフーやLINEに  より

記事使用料はIT側の費用であり、広告費用は広告主が負担するもの。
広告費については広告代理店が介在することが一般的であり、ここは公取も理解しているのではないかと推察します。

算出根拠の不明確ーここはIT側ーメディア側の痛み分けになる可能性も

広告媒体費の不透明性はしばしば外資系クライアントからも指摘されることが多い。

媒体価値をターゲットリーチなどで説明する仕組みがあるが、クライアントごとの値付けが行われていることも多く、完全にオープンに議論することは難しいのではないでしょうか？

調査したメディアの6割は、記事使用料の算定根拠が不透明で、金額が低いことに不満を持っていた。例えば、ヤフーニュースでは閲覧数あたりの単価の根拠が不明確との声や、グーグルでは、メディアごとに金額を算定する仕組みが不透明だとする意見があった。

ニュース対価の算定根拠開示を　公取委がヤフーやLINEに  より

オープンでフェアな交渉を行うこと、その交渉のプロセスを開示することを求めているのでは？　
そして、著作権管理についての言及では？

日本音楽著作権協会（JASRAC）のように「記事版JASRAC」をつくることも選択肢だとした。メディア各社が記事の著作権を1カ所で管理し、まとめてIT大手と使用料交渉をする枠組みをつくっても独禁法違反は問われないとの見解を表明した。 公取委は、調査報告書の考え方に反する具体的な事案を見つけた場合は「厳正・的確に対処する」と強調した。IT大手やメディアに提言内容の順守を呼びかける。  より

上記の「仕組み」づくりについては一つの方法論の提示であり、結論ではないと読みました。

JASRAC型の管理では情報の流動性を下げてしまうこと、本当の著作者についてきちんと対価が支払続けることができるのかなどの議論も必要です。

デジタル環境の中で、著作者・著作権をいかに保護するかということについては指摘があったかどうか、知りたいとことです。
上手にNTF技術を活用すれば著作権者は保護されることになっていきます。

著作権の保護を考えると新聞メディアなどでも今後は署名記事が今後増えるように思います。

つまり透明性についての議論を公取は起こしたいのでは？

中古車販売、ペットの生体販売など「代理店」が介在することでレモン市場化している業態は消費者・顧客が不利益を被らないように今後一掃の説明責任が求めあれます。

これは広告代理店ビジネスの報酬体系についても同様の議論がいつ起きてもおかしくないということが最終テイクアウトです。