解雇規制の緩和について（小泉進次郎、河野太郎の主張）

自民党総裁選挙において、小泉進次郎と河野太郎は、解雇規制の緩和を主張している。日本は、フランスやドイツよりは解雇しやすいが、アメリカよりは解雇しにくいと言われている。おそらく、アメリカ並みに解雇しやすくしたいのであろう。

私は、この政策には反対だ。20代の若者であれば、小泉進次郎や河野太郎の主張どおり、リスキリングすれば再就職は可能だろう。だが、50代の人は、新しいことを学ぶ能力が若者よりも劣り、再就職は不可能だろう。もし、できたとしても、年収は大幅減だ。そして、企業は、わざわざ貴重な若者より、50代でパフォーマンスの低い人を解雇のターゲットにする可能性が高い。

成長産業への労働力移転だというが、解雇されるような人が、最先端半導体やAIの仕事に就けるとは思えない。リスキリングに成功するほど優秀ならば、そもそも解雇のターゲットにならないだろう。

解雇しやすくしたい、リスキリングすれば大丈夫だと主張するのであれば、まずは、小泉進次郎と河野太郎が率先して政治家を辞めて、リスキリングして何か他の仕事を始めてほしい。自分ができないことを国民に押し付けるのはやめろ。この売国奴二人を自民党総裁・内閣総理大臣にしたら日本は終わりである。街中には失業者があふれかえるだろう。