石炭廃止同意46カ国、COP26議長国が声明 日本は未加盟
2021年11月5日 日本経済新聞
英北部グラスゴーで開催中の第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議(通称、COP26)で、石炭火力発電の段階的な廃止をめざす動きが加速している。
議長国の英国は、先進国などは2030年代、世界全体は40年代に石炭火力を廃止することなどを盛り込んだ声明を発表。アロク・シャーマ議長によると石炭廃止を初表明した23カ国を含む46カ国が賛同した。
日本や米国、中国、インドは加わっていない。石炭火力が現在、約3割の日本は30年度に2割弱を見込み、廃止目標はない。原発の再稼働が進まず、再生可能エネルギーの導入も遅れているためだが、批判を受ける。
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