【井村俊哉さん解説】 2025年市場展望！トランプ2.0で金融経済市場はどうなるのか。投資家のバランス感覚が警戒する極端な偏りと揺り戻しにつながる“未知の何か”とは。

2025年の金融経済市場はどうなるのか。トランプ2.0が現実となり、世界的に大きな影響が出ることが予測されています。金融ジャーナル編集部では、2024年1月号に続いて、今年もZeppy代表取締役社長、Kaihou 代表取締役副社長の井村俊哉さんに2024年の市場振り返りと、2025年の展望について解説してもらいました。

井村さんは2024年に通算運用益が一時100億円超に達しますが、その後は苦戦が続いたことで「2024年ほど『自分が下手だと思った年はなかった』」と振り返ります。2025年からスタートする予定の株式会社Kaihou による機関投資家としての助言活動への思いにも迫りました（金融ジャーナル編集部。2025年1月号「トランプ2.0と金融経済市場」掲載。数字等は掲載時点）

前回2024年1月号のインタビューはこちらです。
＜現在、無料公開しております！！＞

---

＜トランプ2.0と2025年の金融経済市場＞①米国でくすぶる火種は何か“②インデックス投資の世界的大流行で株価指数はどうなる③投資家のバランス感覚が警戒する“未知の何か”

——米国トランプ大統領の再選で2025年の市場には、どんな影響が出ると思いますか。

再選したトランプ大統領が掲げる政策の柱は「3％の経済成長」「財政健全化」は基本的にはどちらも正しい。普通は両立しないが、政府部門の効率化を通じて経済を縮小させずに財政も健全化しようとしている。

問題視するのは恒常的な貿易赤字と膨らんだ財政赤字という“双子の赤字”だろう。特に米国の債務は際限な膨張し火種がくすぶっている。

米国への輸入品に対しても関税を引き上げるのだろうが、第一段で出されたのはメキシコ、カナダに25％、中国に10％の追加関税を課すというものだった。中国にはもっと高い関税をかけると思われていたが、10％でまずは収めたのを見るとトランプ政権は交渉余地を残し各国と駆け引きを行うと見ている。

——市場における新たな潮流を考える場合、どこに注目していますか。

関税などでインフレが長引くと、相対的に悪影響が出るのは中小の事業者だろう。大企業と比べて価格転嫁が難しく、財務余力も乏しいからだ。さらに、インデックス投資が世界で大流行していることから

株価指数優位な流れは継続と見るのが妥当だ。ただし、頭に入れて置くべきことがいくつかある。