定常経済 と SDGs | 戦争をなくすために
定常経済とは何か？
経済成長を前提としない新しい経済モデル
私たちの社会では、経済成長が当たり前のものとされてきた。GDPの拡大は、豊かさの指標とされ、国の発展の目標として掲げられてきた。しかし、環境問題の深刻化や資源の枯渇、社会的格差の拡大など、成長経済がもたらす負の側面も明らかになっている。こうした課題に対する解決策のひとつとして、「定常経済（Steady-State Economy）」が注目されている。
定常経済の定義
定常経済とは、「経済の規模を拡大せず、一定の範囲内で持続可能な形で維持する経済モデル」である。これは経済活動そのものを停止するのではなく、成長し続けるのではなく、適切な範囲で維持しながら発展を目指すものである。経済学者ハーマン・デイリーによると、定常経済は「人口と資本ストックを一定に保ちつつ、可能な限り低いレベルのスループット（資源消費と廃棄物排出）で維持される経済」と定義されている。
ハーマン・デイリーの理論
ハーマン・デイリーは、生態経済学の分野を切り開き、持続可能な経済の枠組みとして定常経済を提唱した。彼の理論の根底には、地球の有限性と経済活動の物理的制約に関する認識がある。
1. 経済は生態系のサブセットである
デイリーは、経済活動が独立したシステムではなく、自然の中に組み込まれた一部であると考えた。従来の経済学では、資源の利用や環境負荷を考慮せずに成長が前提とされてきた。しかし、地球の生態系には物理的な限界があり、経済成長が環境破壊をもたらすことを警鐘として鳴らした。
2. 定常経済の基本原則
デイリーは、定常経済を実現するために、以下の3つの原則を掲げている。
持続可能な規模の維持：経済活動を生態系の扶養力（キャリングキャパシティ）の範囲内に収める。
公正な分配の実現：富と資源が公平に分配される仕組みを作る。
効率的な資源利用：再生可能資源の利用を促進し、浪費を減らす。
3. 経済成長の限界と「不経済な成長」
デイリーは、「成長が必ずしも経済的な利益をもたらすとは限らない」と指摘し、一定の成長を超えると「不経済な成長（Uneconomic Growth）」が発生すると論じた。これは、成長によって得られる利益よりも、環境破壊や社会的不均衡といったコストが大きくなる状態を指す。例えば、都市化の進展による交通渋滞や健康被害、森林破壊などは、経済活動の拡大がもたらす負の影響の例である。
定常経済の基本要素
定常経済の基本要素は、以下の3つに集約される。
人口と資本ストックの安定
定常経済では、人口やインフラ、耐久消費財などの資本ストックの規模を一定に保つ。
経済成長に伴う過剰な人口増加や都市拡張を抑え、持続可能な範囲で生活を維持することが目標となる。
スループットの最小化
スループットとは、経済活動を維持するために必要な資源の流れ（採取・生産・消費・廃棄）を指す。
できるだけ少ない資源で生活の質を維持することが求められる。
資源効率を高め、リサイクルや循環型経済を推進することが重要である。
質の向上による進歩
経済成長とは異なり、定常経済では物理的な「量」の拡大ではなく、「質」の向上を重視する。
例えば、技術革新によってエネルギー効率を高めたり、製品の耐久性を向上させることが重要である。
成長経済との違い
定常経済のメリットと課題
メリット
環境負荷の低減：過剰な資源採掘や廃棄物排出を抑えることができる。
持続可能な社会の実現：将来世代が必要な資源を確保できる。
生活の質の向上：消費の拡大ではなく、持続可能な生活スタイルを重視する。
課題
経済システムの転換が必要：現在の成長前提の経済モデルからの移行が難しい。
雇用の維持：経済成長を前提としないため、新たな雇用の創出が求められる。
政策と社会意識の変革：成長を求める価値観の転換が必要である。
定常経済は、これまでの成長経済とは異なる視点を提供し、持続可能な社会の実現に向けた重要なモデルとなる。経済の拡大を目的とせず、限られた資源の中で質の向上を図ることが、これからの社会に求められる新たな経済のあり方といえる。