「SDGsは胡散臭い」のか！？ | 戦争をなくすために
1. The LodgesにおけるSDGsの向き合い方
「SDGsは達成できるはずがない」「国連が弱体化し、機能していない状況で、SDGsなんて無意味だ」「日本はまだSDGsに取り組んでいる方だが、欧米ではそもそも認識すらされていない」といった声を耳にします。
我々The LodgesのSDGsへの向き合い方は、「達成しなければならない」という信念から始まります。
この目標が達成できなければ、人類は地球に住み続けることができなくなる可能性があります。我々The Lodgesは、スタートアップとして、イノベーションを通じてSDGsを達成することを使命としています。
The Lodgesは、特にSDGs目標13「気候変動に具体的な対策を」を重視しています。この目標は、世界的な気候変動を食い止め、持続可能な未来を築くために極めて重要です。
国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第6次評価報告書によると、現状の社会が化石燃料への依存を続けた場合、今世紀末までに世界の平均気温は最大5.7℃上昇する可能性があります。この変化は、日常生活や文化に深刻な影響を及ぼすと懸念されています。たとえば、日本では伝統的に外でのスポーツ活動が盛んですが、気温の上昇によって将来的には学校での夏の運動が制限されることも予想されます。こうした文化的な損失は、気候変動が私たちの生活に直接的に影響を与える一例です。
SDGsを達成し、気候変動を抑制しなければ、私たちの大切な文化や生活が脅かされる可能性があります。したがって、The Lodgesでは、気候変動に対する具体的な行動が不可欠であると認識しています。
2. SDGsのモヤモヤ
SDGsが国連から提示されたとき、多くの人々はその理想に共鳴し、熱意を持って受け入れました。世界各国でSDGsに基づいた政策やプロジェクトが進行し、日本でも例外ではありません。内閣府は地方創生SDGsプラットフォームを展開し、地域との取り組みを促進しています。関西エリアではJICAや近畿産業局、関西広域連合がタッグを組み、関西SDGsプラットフォームが設立され、地域課題を解決するための共創を目指して活動が進められています。しかし、こうした取り組みが進む一方で、SDGsに対する漠然とした疑念やモヤモヤを感じている人々も少なくありません。
まず、SDGsの目標自体が壮大であることが、そのモヤモヤの一因となっています。17の目標には「貧困をゼロに」「ジェンダー平等を実現しよう」などの非常に高い理想が掲げられていますが、これらを実現するための具体的なロードマップや手段が曖昧なまま進んでいるケースが多いです。特に、目標がどのように各地域や国の状況に適応し、実際に実行可能なのかが不透明なことが、疑念を抱かせる要因となっています。たとえば、関西SDGsプラットフォームでは、多くの分科会が設置され、様々な議論が交わされていますが、社会課題を解決するための具体的な「共創」に至る事例はまだ少ないようです。
さらに、SDGsに対するもう一つのモヤモヤとして、実際にそれがどれだけ現実的に達成可能なのかという疑問が挙げられます。SDGsは2030年までに持続可能な社会を築くことを目指していますが、そのためには膨大な資金とリソースが必要です。国連の推計によると、SDGs達成のためには毎年約5兆から7兆ドルの資金が必要とされていますが、現在のところ、2.5兆ドルの財源不足が生じていると言われています。このような現実的な障害を考えると、SDGsが掲げる目標があまりにも理想主義的であるという指摘も避けられません。
SDGsが掲げる理想と現実のギャップ、そしてバッジの形骸化が、人々のモヤモヤを引き起こしているのは確かです。しかし、それでもSDGsは私たちにとって重要な指針であり、その目標に向かって小さな一歩を踏み出すことが求められています。
3. 現状のSDGsの限界
私はスタートアップに身を置く起業家です。スタートアップの世界では、計画通りに物事が進むことは少なく、予期しない障壁に直面することが日常茶飯事です。時には決断力や胆力が試され、限られたリソースの中でどのように戦略を練り、持続可能な成長を目指すかが鍵となります。しかし、こうした現場のリアルな経験と比較すると、SDGsの取り組みにも同様の限界が見えてきます。
SDGsの目標自体は素晴らしいものですが、実際にそれを達成するには多くの課題があります。いくつかのSDGsに関連する分科会に参加したことがありますが、そこでは多くの場合、受身的な参加者が大半を占めており、議論の進展が遅く、具体的なアクションに繋がることが少ないという印象を受けました。もちろん、彼らの豊富な経験は尊重されるべきですが、現代の急速に変化する社会においては、迅速で柔軟な対応が求められています。スタートアップのように、即断即決で進めるべき場面でも、長時間にわたる議論に終始し、結局は行動に移されないことが多いのです。
さらに、SDGsに取り組む企業や自治体が増えている一方で、実際の効果を実感できる場面は少ないのが現実です。多くの企業がSDGsを掲げているにもかかわらず、実際には持続可能な開発に向けた具体的な取り組みがなされていない、いわゆる「SDGsウォッシュ」の例が後を絶ちません。企業がSDGsに取り組んでいると謳いながらも、その活動が単なるマーケティングに過ぎないケースは少なくありません。消費者や投資家に対して持続可能性への取り組みをアピールしているものの、その裏では環境や社会に対する本質的な貢献が見られない状況が続いています。
こうした限界を打破するためには、若い世代の起業家やリーダーたちがより積極的にSDGsに関与し、具体的な行動を起こすことが必要です。未来を担う私たちが、単なる言葉や理念だけでなく、現実に即した解決策を提示し、実行していかなければなりません。SDGsの理想を追い求めるだけでなく、現実的なステップを踏みながら、その目標達成に向けた新たな道筋を模索することが求められています。
SDGsには多くの限界が存在しますが、それでもなお、その理念には価値があります。私たちは、この限界を理解しつつも、持続可能な未来に向けた行動を続けていく必要があります。
4. SDGsの胡散臭さの根源
多くの企業や行政機関で、トップダウンの指示により社員がSDGsバッジを着用するケースが増えています。確かに、そうした方々はゴミの分別やマイボトル・エコバッグの持参といった日常的な取り組みを行っていることが多いです。しかし、こうした活動は個人レベルに留まり、事業の根幹を担う意思決定者や経営層が本気で持続可能な取り組みをしているかどうかには疑問が残ります。結果として、SDGsに基づいた行動は形式的なものに終わりがちで、本質的な変革には至っていないのです。
SDGsの胡散臭さが生じる原因の一つは、企業や団体がイベントや会議で「SDGsは重要であり、達成しなければならない」と声高に叫びながらも、実際には目標達成に向けた具体的な行動を伴っていないことです。SDGsバッジをつけていること自体は、持続可能な開発への意識を示す一つの象徴かもしれませんが、問題はその象徴が実際の行動に結びついていないケースが多い点です。特に、事業の本質にSDGsを組み込む努力が欠けている企業では、SDGsが単なる流行のように扱われ、実質的な意味を失っています。
その結果、SDGsの理念が形骸化し、持続可能な未来のための本気の取り組みが欠けているという批判が生まれています。この「形だけ」のSDGsの取り組みが、社会全体に対する不信感を生み出しているのです。多くの人々が「SDGsバッジをつけている人は、実際には何もしていない」と感じてしまう原因はここにあります。確かに、エコバッグやマイボトルの持参は重要な行動ですが、それだけでは持続可能な社会は実現しません。もっと踏み込んだ、本質的な事業改革や社会変革が求められています。
しかし、SDGsに取り組むこと自体が無意味かといえば、そうではありません。実際に行動に移せていなくても、まずは価値観を提示し、SDGsの理念に賛同することは、社会全体の意識を高める上で重要なステップです。SDGsバッジをつけることはその第一歩であり、持続可能な未来を目指すための入り口として捉えるべきでしょう。最終的には行動に移すことが求められますが、行動を共にしない価値観の共有も一つの重要な段階です。
実際、SDGsの実践には多くの障壁があります。事業として具体的に展開することは簡単なことではなく、リソースや時間が必要です。そのため、初めの段階では理想と現実のギャップが生じることも理解できます。SDGsの目標達成に向けた取り組みは、短期間で達成できるものではなく、長期的な視点と忍耐が必要です。だからこそ、現在のSDGsに対する取り組みが形式的であることを指摘しつつも、その志を捨てずに、次のステップとして具体的な行動をどう促進していくかが今後の鍵となるでしょう。
SDGsバッジを付けること自体が「胡散臭い」と批判されることもありますが、それを批判だけで終わらせてしまっては、SDGsの根本的な価値が見失われてしまいます。重要なのは、バッジをつけることで、個人や組織が「持続可能な未来に貢献したい」という志を持っていることを示し、その次の段階として実際の行動に移すための動機付けとなることです。持続可能な社会を築くためには、小さな一歩でも踏み出すことが必要であり、バッジはその一つの象徴として重要な役割を果たしています。
5. これからのSDGsの対策について
ここまでSDGsに関するモヤモヤや限界、そしてその根源についてお話ししてきましたが、これらの問題を解決し、持続可能な未来を実現するためには、具体的な対策が必要です。SDGsは単なる理想ではなく、現実に即した行動を伴うべきものです。そして、その行動は個人や企業だけでなく、社会全体の共創によって支えられるべきです。
我々、The Lodgesでは、SDGsの目標達成を加速させるための新しいアプローチを提案しています。私たちのサービスは、企業や団体が自社のプレスリリースを発信するだけで、半自動的にサステナブルな共創シナリオを生成する仕組みを提供します。これは、単に情報を発信するだけでなく、他の企業や団体とのパートナーシップや協力関係を構築し、共に持続可能な未来を創り上げるための具体的なアクションにつなげるためのものです。
現状、多くの企業がSDGsに取り組んでいるとアピールしながらも、実際には形骸化した活動が目立っています。SDGsバッジをつけているだけで、具体的な行動が伴わないケースが多い中、The Lodgesではそうした企業の課題を解決するために、より実践的で、効果的な共創の場を提供します。
The Lodgesのサービスでは、企業が自社のプレスリリースを載せるだけで、AIが自動的に他の企業や団体と関連性を見つけ出し、サステナブルな目標達成に向けたコラボレーションのシナリオを提示します。これにより、企業は手間をかけずに、自然と他の団体と共にSDGs達成に向けた取り組みを進めることができるのです。これまで個別に取り組んできたSDGsの課題を、共創という形でより大きな成果に結びつけることが可能になります。
また、共創のシナリオは、持続可能な社会に向けた具体的なステップを提示するため、企業にとっても実行可能なアクションプランとして利用できます。これまでに多くの企業が、The Lodgesのプラットフォームを利用して、他社と連携し、新しいサステナブルなプロジェクトを立ち上げてきました。たとえば、ある企業が再生可能エネルギーに取り組んでいる一方で、別の企業がその技術を応用することで、共同で地域社会のエネルギー問題を解決するプロジェクトをスタートさせるといった成功事例も生まれています。
さらに、The Lodgesのプラットフォームでは、共創のプロセスを透明にし、進捗を追跡することが可能です。これにより、企業は自社のSDGs達成状況を定期的に評価し、次のステップを計画することができます。また、共創の成果を外部に対して報告することも容易であり、ステークホルダーからの信頼を得るためのツールとしても活用できます。
これからのSDGsの対策として、The Lodgesが提供する共創プラットフォームは、企業や団体が一歩進んだSDGsの取り組みを実現するための有力な手段です。単なるバッジや表面的な活動にとどまらず、実際に持続可能な社会に向けて、具体的なアクションを起こすことが求められる中、共創の力がその鍵となるでしょう。
私たちは、SDGsの目標達成に向けて、企業や団体の力を結集し、より実質的な取り組みを促進することを目指しています。もし、SDGsに関する取り組みを本気で進めたいと考えている企業や団体の方がいれば、ぜひThe Lodgesのサービスを検討してみてください。共創を通じて、持続可能な未来を共に築いていくことができるはずです。
■ The Lodgesが展開しているサービス
■ HP