頼れるのは自分の行動だけ
先日、NISAについて投稿しました。
今の社会を生きる人ほとんどがお金に興味があると思います。
私も例に漏れずお金が大好きです。
NISAばかり注目されていますが、iDeCoも優良な制度です。
iDeCoは「個人型確定拠出年金」の略称で、自分で老後資金を積み立てる制度です。以下に詳細を説明します。
掛金の上限と下限:
iDeCoの掛金には下限と上限があります。下限は一律5,000円ですが、上限は職業によって異なります。
職業ごとの掛金の上限額は以下の通りです:
自営業者等: 月6.8万円 (年間81.6万円)
専業主婦 (主夫)等: 月2.3万円 (年間27.6万円)
会社員 (企業年金等がない場合): 月2万円 (年間24万円)
会社員 (企業年金等がある場合): 月1.2万円 (年間14.4万円)
公務員: 月10,907円
これは、公的年金の上乗せとなる「私的年金」であり、公的年金や退職金が多めにもらえる会社員や公務員はiDeCoの限度額が低く、公的年金や退職金が少ない自営業者はiDeCoの限度額が高く設定されています。
月々の掛金の平均と目安:
iDeCoの掛金の平均は約15,669円です。
職業ごとの掛金の平均額は以下の通りです:
自営業者等: 月27,202円
専業主婦 (主夫)等: 月14,989円
会社員 (企業年金等がない場合): 月16,072円
会社員 (企業年金等がある場合): 月10,676円
公務員: 月10,907円
これはあくまで参考値であり、実際の掛金は目標額や家計の状況に合わせて設定しましょう。
支払い方法:
iDeCoは「月払い」だけでなく、「年単位拠出」も可能です。
年単位拠出は、毎年12月から翌年11月までの期間を1つの単位として、どの月にいくら掛金を支払うか計画する方法です。
運用方法に応じて、月払いか年単位拠出かを選びましょう。
途中での掛金変更:
iDeCoの掛金は年に1回まで変更できます。
ライフプランに合わせて減額や停止が必要な場合は、変更手続きを行いましょう。
iDeCo（イデコ）のメリット
積み立てる期間中の税金が安くなる:
iDeCoで支払った毎月の掛金は、全額が所得控除の対象です。年末調整や確定申告を行い、所得税や住民税の課税対象となる所得から、1年分のiDeCoの掛金を差し引くことで、所得税や住民税の負担が減ります1。
長期的な運用を前提としているため、税金面でのメリットが大きいです。
運用中に増えた利益（運用益）には、税金がかからない:
積み立てたお金を受け取るときには、大きな控除枠を使える:
運用が好調であれば、将来受け取るお金が増える:
iDeCoを利用して掛金を運用し積み立てることで、定期預金など固定金利の金融商品を購入するよりも多くの老後資金を貯められる可能性があります。
月5,000円からはじめられる:
iDeCoの掛金は、月5,000円から1,000円単位で設定できます。現在の生活を圧迫しない金額に設定して積み立てを始めることができます。
低コストの金融商品が揃っている:
iDeCoで取り扱われている投資信託は、ほとんどの場合購入手数料がかからず、信託報酬も一般で販売されているものと比較してコストが低いものが厳選されています。
窓口に行かなくても始められる:
iDeCoの口座開設は、郵送やWebで完結できる金融機関が多く、平日に窓口まで行かなくても簡単に始めることができます。
iDeCo（イデコ）のデメリット
原則は60歳まで引き出せない:
iDeCoで積み立てたお金は、原則として60歳になるまで引き出せません。iDeCoの主な目的は、老後のための資産形成だからです。
好きなときにいくらでも引き出せるとなると、すぐに取り崩してしまう人もいるでしょう。iDeCoはあくまで老後のためのお金として運用するべきで、向こう数年で使う可能性のあるお金は積み立てるべきではありません。
なお、加入者が死亡したり、一定の障害状態になったりした場合は、60歳に達していなくても受け取れます。その場合は、障害給付や死亡一時金といった形で受け取ることになります1.
加入資格にも注意が必要:
iDeCoに加入できるのは、20歳以上60歳未満の方です。20歳未満または60歳以上の人は利用できません。
また、国民年金保険料を支払っていない人や、企業型確定拠出年金に加入している人で、企業型年金規約においてiDeCoに同時加入できる旨を定めていないケースも加入できません。
2022年からは65歳まで加入できるようになりましたが、国民年金保険料に関しては未納のほか、保険料の一部または全額を免除されている人も加入できず、加入後にそのような状態になると資格を失います。
企業型確定拠出年金に加入している場合は、年金規約を確認して同時加入できるかどうかを注意深く調べましょう。
金融機関ごとに商品が異なる:
iDeCoで運用する商品は、金融機関ごとに異なります。運用先となる投資信託などの商品は、金融機関によってさまざまです。
選択肢をよく調査せずに加入すると、掛金を運用したい商品がなくて困る可能性があります。また、iDeCoの口座は1つのみで、複数の金融機関で口座を開設することはできません。
金融機関を変更する際は手続きが必要で、保有していた商品は一旦解約しなければなりません。新たに運用する商品を指定することになります。
毎月の手数料が負担になることも:
iDeCoには以下の手数料がかかります:
加入・移換時手数料: 2,829円（初回のみ）
還付手数料: 1,048円（還付されたとき）
加入者手数料: 105円（掛金納付ごとに毎回）
私的年金のため、６０歳まで引き出せないのが一番のデメリットであり特徴かなと思います。
iDeCoは長期運用が前提なので、先々の予定を見越して、メリットとデメリットをよく理解し、自身のライフプランに合った選択をしましょう。