ふるさと納税の制度変更に想う
ふるさと納税制度そのものの是非はいったん置いといて、、、
ポイント経済圏の雄、楽天としたらたまったもんじゃない、ということなんでしょうが、、、
以下、雑感です。
そもそも論点がややずれている印象。総務省は「そもそもふるさと納税は寄付の理念以外(返礼品含む)で過度に勧誘しちゃダメな制度」と言っている
それに対して三木谷さんは「うちは今まで持ち出しで制度浸透に協力してしたんだ！」と言っている
だから総務省は「三木谷さん、お気持ちはありがたいですが、そもそもそういう制度ではないんです」と言うべき
間違っても「民間仲介業者を使うな。資金が流れてる！許せん！」という論点ではない(はず)
ポイントの是非はともかく、民間業者のECっぽいサイトが利便を提供し、運営を楽にし、結果制度が広まってきたのは事実では。
三木谷さんもその功績を主でアピールすればいいのになぁと。
もし大手民間企業使うなとなったら地元の業者に発注してクオリティ低いバラバラのサイトが乱立したり、あと手配や取次ぎ、事務作業で莫大なシステム投資や人件費がかかる。ミスも頻発すると推測。
そうしたら「役人にECサイトの運営やらせるなんてけしからん！税金の無駄遣い！」となっていたはず。
10%が高いか低いか、ですが「制度の規模が小さかったうちは妥当(これでも業者が先行投資している)かな。今は大手数社中心で1000億の市場になったということでもうちょい低くてもいいかも。
なので私が三木谷さん(または競合会社)なら「お互い努力して制度がここまで浸透した。これからは僕らも儲けすぎないように徐々にポイント原資を持ち出して(料率下げると成り立たないので勘弁ね)、そのポイントで自分が住んでいる自治体に寄付できたり、産品購入できたりする仕組みを作りました！だからポイント、いいでしょ！？」みたいなカウンターを当てる
なんてな。