「103万円の壁」の本質⬇️

最近、「103万円の壁」「123万円の壁」といった問題がよく話題になりますが、本質的な問題はどこにあるのでしょうか？

実は、103万円という金額は 1995年に決まって以来、30年間変わっていません。
しかし、その間に物価も最低賃金も上昇しています。例えば、最低賃金は1995年と比べて 1.73倍 に上がっています。
それにもかかわらず、控除額が据え置かれたままでは、働きたくても働けない人が増えてしまいます。

国民民主党は、この問題を解決するために 「103万円の壁を178万円に引き上げる」 という提案を掲げました。
しかし、政府の決定は 「103万円 → 123万円」 にとどまりました。
しかも、所得税の控除額は少し上がるものの、住民税の控除額は据え置き という不完全な対応。
これでは、家計負担の軽減には不十分です。

財務省が悪い？ いや、責任は政治にある

よく「財務省が予算を渋っているから…」という声を聞きますが、これは政治家の責任転嫁に過ぎません。
本来、政治の力で財務省を動かし、必要な政策を実現するのが政治家の役割です。
財務省が「予算がない」と言うのなら、政治家が「財源をどう確保するか」を考えなければなりません。

例えば、科学技術予算 についても同じことが言えます。
この20年間で、
✅ 中国は24倍、韓国は5.8倍、アメリカは2.7倍 の増額
❌ 日本は0.9倍（つまり減少）

博士号取得者の数が減っている主要国は、日本だけです。
これは 「未来への投資」を怠った結果 です。

少子化対策も重要ですが、長期的な視点で見ると 科学技術への投資 こそが、国を発展させる鍵になります。
実際に、経済的に成功した国は例外なく科学技術に力を入れています。

未来を作るのは政治の決断

社会保障費ばかりに予算をつぎ込むのではなく、未来への投資として教育・科学技術へ国債を発行してでも資金を確保するべきではないか。
今こそ、政治が本気で「未来をつくる」決断をするべき時です。

「103万円の壁」の引き上げはゴールではなく、改革のスタート地点に過ぎない。
本当に変えるべきは、政治のあり方そのもの ではないでしょうか？