『アマゾンも勝てない「生協」の貫禄、入会・注文殺到でキャパオーバー』をマーケティングトレースしてみた。
参考記事
ニュース要約
コロナ禍でインターネット通販に特需が起きたが、日常生活の要である生鮮食品分野においては、大手のアマゾン、楽天も苦戦している。近年、アマゾンフレッシュやIYフレッシュなど大手の生鮮食品配達の新規参入が相次ぐが、老舗である生協の一強で利用者、売り上げ共に大きく伸ばしている。
事実
関東を中心に展開しているパルシステム生活協同組合連合会によると、同会の売上高は2月下旬以降増え始め、4月からは前年同期比30％増で高止まりしている。2月の1週間当たりの利用人数は74万人だったが、5月には81万人に増えた。買い手である組合員数の増加の割合は前年同期比で2倍のペースだ。新規組合員の増加に加え、既存組合員も注文の頻度を増やし、購入単価もアップしているという。
引用：ダイヤモンドオンライン
これまでの生鮮食品宅配市場について
生鮮食品に感したはゆるやかに成長を持続してきた
（生鮮食品以外の食品宅配市場は成熟傾向にある。）
（高齢者向けの在宅配色市場は成長傾向にある。）
→子育て・共働き・高齢者のニーズに応えて成長を持続
参考：矢野経済研究所
生協の成功要因
生協が成功した背景には、「助け合いの精神」があった。
この数ヶ月の状況の変化で、宅配需要が増えて、生協の受注件数が大幅に増えた。しかし、安定した供給のために、購入制限をかけて、輸送の現場にも対応したことで、既存顧客に加えて新規顧客も扱うことができた。
コロナ禍を境に見た生鮮食品宅配市場
考察①生鮮食品宅配市場が大幅に変化する
多くの利用を通して、一気に日本全国で普及が進んだことにより、市場が急速に拡大されることが予想される。日本の食品市場が２０兆円でその１０％（２兆円）が食品宅配市場規模とされていている。コロナ以前の市場規模の予測では、２０１８年から２０２３年で５０００億円程度の推移とされているが、推移の幅が大きく変化することも考えられる。
考察②ターゲット層の変化
従来では、田舎にすむ高齢者や都会の共働きの世帯など生活の利便性のための利用者がコアターゲット層とされていたが、急速な普及拡大に伴い、ショッピングの一つの手段としての利用者が増加することが考えられる。
考察③代替品である食品EC市場の拡大
クックパッドが展開するネットスーパーは食品EC市場に位置し、食品市場の１％（１０００億円）程度とされているが、世界的には５〜１０％に達しているため、市場のポテンシャルが大いにある。このクックパッドのサービスは、オイシックスなどの宅配に似ていてるが、違う点としては、自宅への宅配ではなく、近くの施設や店舗で受け取りができる。食品EC市場も食品宅配市場も同じ市場を共有していて市場拡大の一助になると考えられる