子育て支援に若者が本当に必要なもの～顧客の要求と顧客が本当に必要だったもの～
子供を持たない理由は「お金がない」という回答が実際多いんだけど
— (Ǝ)ɐsıɥıɥso⅄ ouɐɓnS (@koshian) February 28, 2023
これ「顧客が本当に必要だったもの」案件なんだろうな……
これみてホントそうだと思いました。
それで当てはめてみました。
若い人が説明した要望：お金がないので子供が産めない
理想の子ども数を持たない理由
「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」が約6割と圧倒的に高く、若年層ほど割合も高い。
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/meeting/promote/se_6/siryop31_p40.html
自民党の理解：出産にお金がかかる
出産育児一時金を50万円に大幅拡充
「全世代型社会保障制度のための健康保険法等改正案」を国会提出
自民党HP、2023年2月20日
政治家・官僚のデザイン：マイナンバーで一括管理
官僚の政策コード：所得制限をしてお金が無い人に配る
児童を養育している方の所得が所得制限限度額以上、所得上限限度額未満の場合は、特例給付として月額一律5,000円を支給します。
https://www8.cao.go.jp/shoushi/jidouteate/annai.html
岸田の約束：子供予算を倍増する！
政府が経済財政運営の基本指針「骨太の方針」の原案に、子育て支援に関する予算の倍増を目指す方針を盛り込むことが２５日、明らかになった。
少子化対策・子ども政策を「わが国社会の真ん中に据えていく」と位置付けた。出産・育児休業給付をはじめとする日本の子育て関連の公的支出は国内総生産（ＧＤＰ）比１．６５％（２０１８年度）。スウェーデンの３．４２％（１７年度）や英国の３．１９％（同）の半分程度となっている。
子育て支援予算を倍増 こども家庭庁創設で―骨太原案
2022年05月26日07時07分
プロジェクトの書類：数字ありきでは無い
長妻政調会長：「倍増は、GDP比で倍にするのか？絶対金額を倍にするのか？それはどちらなんですか？」
岸田総理：「これがまず整理されてこそ、ベースが決まるんだと思います。中身を決めずして最初から、GDP比いくらだとか、今の予算と比較でどうか、数字ありきではないということは、従来から申し上げています」
長妻政調会長：「ありえないですよ、GDP比か、絶対金額か答えられない。どっちなのか、答えていただけますか？」
岸田総理：「さっきから申し上げてるように、数字ありきではないということを申し上げている」
長妻政調会長：「ベース言ってる」
岸田総理：「違う。ベースになる政策をまず精査する。そして、その政策の予算を倍増しようと言ってるわけですから。これ、政策を整理せずして、数字をまずあげろ。これは無理な話であります」
「数字ありきではない」岸田総理 声を荒らげ反論…“子ども予算倍増”発言を野党追及
実装された運用：子ども手当増額？
顧客への請求金額：所得税（働く世代の税金）の増税
大幅に増やす防衛費の財源として、東日本大震災の復興特別所得税を転用する素案を与党税制調査会に示した。
（中略）
復興特別所得税の転用は所得税の増税に当たり、発言の整合性が問われる。
結局「個人の負担増」なのか…復興特別所得税の転用は所得税の増税 問われる岸田首相発言の整合性
念のため、復興所得税は所得税の増税で、所得税は現役で働いてる世代が負担するものです。今後も出産・育児をする若い世代も所得税を払います。一方年金生活者は所得税をあまり払いません。
得られたサポート：子ども増えれば予算倍増
木原誠二官房副長官（先週BS番組で）
「子ども予算というのは、子どもが増えればそれに応じて予算は増えていく。出生率が上がってくれば倍増が実現される」
子ども予算“倍増”「子ども増えれば予算倍増」答弁の裏に政府の苦悩
若者が本当に必要だったもの：結婚に必要な経済力
○ 合計特殊出生率は、有配偶率と有配偶者出生率に分解できる。（☆）
○ 50歳時の未婚割合（生涯未婚率）は、1980年に男性2.60％、女性4.45％であったが、直近の2015年には男性23.37％、女性14.06％に上昇している。この傾向が続けば、いずれ、男性で３割近く、女性で２割近くになると推計されている。
○ 夫婦の完結出生児数は、1970年代から2002年まで2.2人前後で安定的に推移していたが、2005年から減少傾向となり、直近の2015年には過去最低である1.94人になった。
要するに
・結婚した人の子供は50年前2.2人、今は1.9人で大差ない
・結婚しない人が増えた
ということです。ということは、結婚が問題ということです。
結婚を決める要因も色々あるでしょうし、子供が欲しいから結婚する人もいて、現状で未婚の人が結婚したとしても子供が増えるとは限らないということもあるかと思いますが、結婚を決める要因としては、例えばこんな評価があります。
男性が婚活を成功させるには，身長や社会経済的地位といった条件が高いほど，結婚チャンスが高まった．身長，教育，収入が高いといういわゆる「三高」が，現在でも促進要因となっていた．このように，男性では社会経済的地位を中心としたスペックがとくに役立っていた．この事業で結婚相手をみ
つけて退会した 40 代女性にインタビューしたところ，「結婚後の生活を考えるので，仕事や収入が安定していることはどうしても考慮せざるをえない」とのことだった．
では，女性はどうか．身長や社会経済的地位といったスペックは，男性と異なり効果をもたなかった．規定要因となったのは，年齢（若いほど）と結婚経験（注：バツイチの方が結婚しやすい）のみだった．このように，女性ではスペックは促進も阻害もしなかった．仲介役ボランティアをしている 50代女性にこの結果を紹介したところ，「女性では容姿の役割は無視できない，ただルックスのもっともよい人から結婚するかというとそうでもないと感じる」とのことだった（結婚への容姿の影響は小林・谷本 2016 参照）．
理念型としては，男性では 10 歳若く，身長が 10 センチ高く，教育が（高卒から大卒のように）4 年長く，正規雇用で，収入が 100 万円多く，結婚経験があると，そうでない人とくらべて，結婚チャンスが (1 ÷ 0.63) × 2.24 × 1.73 × 1.13 × 1.77 ＝ 9.5 倍高まる．女性では，10 歳若く，結婚経験があるなら，そうでない人とくらべて，結婚チャンスが (1 ÷ 0.55) × 2.06 ＝ 3.7 倍高まる．
つまり子供を増やすためには結婚をすることが大事。そのためには男にはお金を稼がせること、女性には早く結婚を意識させることが大事、ということです。
将来のおかねの問題というのも、結婚に踏み切るためのお金、つまり将来の安定が大事ということになります。
また上記ではわかりやすく将来の安定としましたが、
生涯未婚率と女性賃金率の係数の推定値は、どのような推定方法や定式化のもとでも安定的に有意な負の値となる。すなわち、未婚率の上昇や女性賃金の上昇は出生率を引き下げる要因となる。
・女性の賃金が上昇すると出生率が下がる
・未婚率が増えると出生率が下がる
・結婚すると日本では女性の幸福度が下がる
などの分析を見ると、女性にとっては子供を産むと幸せ度がさがるという、不都合な関係も見えるわけです。この辺こそ政治でなんとかして欲しいところではあります。