営業担当者がいなくなる、その影響と現状

　不動産業界において、営業担当者の退職や転職は非常に頻繁に見られる現象です。私自身の経験から振り返っても、特に中小企業ではこの傾向が顕著で、売買仲介や賃貸の営業職における離職率は非常に高いと感じます。同じ企業に長く留まる人はごく稀で、多くの場合、数年以内に別の会社へ移るか、業界を去ることが多いのです。逆に、事務系や開発、業務部門などは比較的長く在籍する傾向がありますが、営業職に関してはこの「消えていく」という現象がより目立ちます。
　会社も倒産はしていないものの事実上休眠の会社も多々あるのです。

担当者が消えることの影響

　営業担当者が突然退職すると、顧客にとって大きな不安要素となります。特に不動産のように高額で長期間にわたる取引においては、担当者との信頼関係が非常に重要です。急に連絡が取れなくなる、もしくは会社自体が倒産した場合、顧客は「詐欺にあったのではないか」と疑念を抱くことがあります。これが、不動産業界における「担当者がいなくなる」という問題の本質です。

　私が経験した実例でも、営業担当者が顧客情報を持ち出せずに辞めた後、後任が引き継ぎを行うものの、顧客との信頼関係が構築できずに契約が解消されたことがありました。顧客にとって、担当者は自分のニーズや目標を最も理解している存在です。そのため、担当者がいなくなると、後任が顧客にとっては「とんちんかんな存在」に感じられることも少なくありません。
　これに関しては逆も然りでこんなに良かったんだと感じてもらえる人もいるのが不思議でこれは基本ベースは一緒でも伝え方等の方向性が違う教育の出来なさが影響していると思います。
　売る人はそれなりの確率で出てきますが上手に育てられる人を今まで出会ったことは稀有なレベルです。

業界の変化とフォローの重要性

　近年、不動産業界ではこの問題に対する意識が高まっており、担当者が退職しても顧客に不安を与えないよう、フォロー体制が整備されつつあります。過去には「フォローなんて意味がない」「時間をかけるべきではない」という考え方が主流でしたが、今では顧客フォローが重要視されています。フォローを怠った場合、顧客が競合他社に流れてしまうことがあるため、企業もその重要性に気づき始めています。

　しかし、依然としてフォローが徹底されていない会社も存在し、担当者が消えた後に顧客が不安を抱えるケースも少なくありません。特に、小規模な不動産会社では、担当者が全ての顧客を抱え込んでいることが多く、その担当者がいなくなると、会社全体が顧客対応に支障をきたすことがあります。　
　その背景には売れる営業職が重宝される一方で非生産部隊は影が薄く見られがちでバランスを持っている会社は成長力が素晴らしいと思います。

魔法が解ける瞬間

　担当者がいなくなることで「魔法が解ける」瞬間が訪れることもあります。それは、例えば営業担当者が嘘をついて顧客に契約をさせた場合です。私が経験した事例では、営業担当が「家賃が2年後に上がる」という虚偽の情報を顧客に伝えたまま退職してしまい、その後、顧客からクレームがでました。このような不誠実な対応は、業界全体の信用を失墜させる要因となります。

　ただ、最近ではそのようなことは起こりにくくなってきています。情報が透明化され、顧客も賢くなっているため、不誠実な営業はすぐに淘汰される時代となりました。そのため、担当者がいなくなっても、誠実な対応がなされていれば、顧客との関係が続くことも少なくありません。

保険業界における同様の現象

　不動産業界に限らず、保険業界でも担当者の退職や転職は日常茶飯事です。私自身、保険会社の担当者が何度も変わり、そのたびに新しい担当者との関係を築く必要がありました。保険業界も不動産業界と同様に、高い離職率が特徴的で、半分以上の担当者が数年以内に転職してしまうという現実があります。そして転職後に声がかかることも多々あります。
　私は毎月1万円程度のお付き合いでお客さん面はしないので気にしないようにしています。

　保険業界では、特に顧客との信頼関係が重要視されるため、担当者の離職は大きな問題となります。保険商品は複雑であり、長期間にわたる契約が前提となるため、担当者がいなくなることで顧客にとっての安心感が損なわれることが多いのです。

まとめ

　営業担当者の退職や転職は、業界全体に広がる課題です。特に不動産や保険業界では、顧客との長期的な信頼関係が重要であるため、担当者の突然の離職は顧客に大きな不安を与えます。しかし、近年ではフォロー体制が強化され、担当者がいなくなっても顧客との関係を維持するための取り組みが進んでいます。顧客に安心感を提供し、企業としての信頼を守るためには、誠実な対応と継続的なフォローが不可欠です。

　今後も、このような「担当者がいなくなる」という現象は避けられないかもしれませんが、企業としての対応次第で、顧客との関係を強化することは可能です。どの業界においても、担当者との関係は信頼の礎となります。その信頼を守るために、企業や担当者がどのような姿勢で臨むかが今後ますます重要になるでしょう。

　とは言え過度な要求をしてくるのもありますが実際に良いか悪いか話が纏まらなければ裁判所で決着した方が良いのではと思う内容もありますが、判断材用を提供したのはきっと営業であり判断したのはお客様です。騙すなんてのは論外だと思いますし怒るのには理由があるため、よく考えていい関係を築くことが末永いお付き合いになり仕事に繋がるという事を念頭に私は仕事に打ち込むのみです。