まさか「家賃」が上がる？：その背景と未来の賃料動向

　最近、「家賃が上がるって本当ですか？」という相談が増えています。賃料の変動にはいくつかの要因が関わり、法人向けオフィスの家賃が10％ほど上昇しているケースも少なくありません。また、個人賃貸でも微増傾向にある物件も見受けられます。とはいえ「もともと安かった物件が市場価格に近づいた」という見方もでき、実際の上昇はケースバイケースです。

日本の家賃の推移と物価上昇の影響

　過去30年、日本の物価や所得の動向を振り返ってみると、家賃が上がりやすい背景が見えてきます。大学卒業者の初任給や平均年収は横ばいといえますが、私たちの生活費に直結する物価はじわじわと上昇。たとえば、スーパーに並ぶ食品や日用品の値段が高騰しているほか、自販機の飲み物は130円、500mlのペットボトルは170円に上昇。30年前と比較すると、生活費の負担は確実に増しています。

　私自身、以前は買い物の際にあまり値段を気にしない性格でしたが、最近はさまざまな商品の価格が気になるようになりました。ガソリンも割引価格で軽油134円が地域最安値。ランチ代も東京・銀座では700円で済んでいたものが、今では1000円を切らないことが多くなりました。文房具も気軽に買いに行くよりは、まとめ買いして節約する習慣が身に付いたほどです。

建築費の高騰がもたらす賃料上昇

　賃料上昇の要因の一つには、建築費の高騰があります。建物の原材料費が約1.4倍になり、特に新築物件の家賃は影響を受けやすい傾向にあります。また、土地の評価額は微増しており、持ち家や賃貸問わず、建物の減価償却によって価値が下がる一方で、土地や物件の総価値は下がりにくい状況です。加えて、社会保険料や国民年金の負担増もあり、こうした外的要因も家賃の上昇に繋がっているといえるでしょう。
　このことから家賃が下がる可能性より横ばいか微増してもおかしくないと思っています。と申しましても良い場所に限るのが前提で年間新築供給数は結構ありますが取り壊しも一定数あるためです。

全国的な家賃動向：横ばいから微増への変化

　実務経験を踏まえて言うと、首都圏など都市部では家賃が横ばいか微増傾向です。地方都市でも、オフィスの需要増や観光業の活発化など、地域ごとの経済活性化が賃料に影響を与えています。また、テレワークの普及によって都心回帰の動きも見られ、再び都市部の賃料が上昇する兆しがあります。

　一方で、すべての物件が一律に値上がりしているわけではありません。例えば、築年数の経った物件や利便性に乏しいエリアの賃料は下落傾向もあります。賃料上昇が著しいのは、新築やリノベーション済み物件、駅近や商業施設が充実したエリアの物件です。こうした物件は、入居者からの人気が高く、賃料を引き上げても需要が安定しています。

これからの賃料の行方：今後の賃貸市場の変化

　少子高齢化により、空室が増えるエリアでは家賃が下がる可能性がありますが、都市部では新築物件の供給が追いつかず、賃料がさらに上がる可能性が大いにあります。また、外国人の雇用増加などによる住居需要の増加も、家賃に影響を与える要因です。

　近い将来、家賃が上昇するかどうかは物件の条件によるところが大きく、エリアや築年数、物件の設備や管理状態などで大きく異なります。もし、今後も賃料上昇が続くと予測されるなら、現時点での賃貸契約や賃料交渉も視野に入れることが有効でしょう。

まとめ

　日々の生活費が上がる中で、「家賃が上がるかも？」と不安に感じるのは当然のことです。しかし、家賃はすべての物件で一律に上がるわけではありません。上がりやすい条件とそうでない条件を見極めることが大切です。賃貸市場の動向や物件の価値をよく理解した上で、納得のいく賃貸契約を結ぶことが求められるでしょう。家賃が上がるリスクを理解し、早めの対応を取ることで、不安を少しでも軽減できるはずです。
　当初安いと感じて入居している人は元に戻る可能性があることを認識しておかなければと思います。私の住まいは賃貸ですが安いためこの値上げというよりは適正賃料に戻るのではとの恐怖と戦っております。入居するときに安くお願いした為に他の人より顕著に気にしなければいけない状態でございます。幸いにも今年の更新の時は横ばいにして貰えたため更新契約書に感謝の意味も込めオーナー様に手紙を添えようと思っています。
　貸してやる借りてやるような思想ではいずれ上手くいかなくなる気がしますため借りてる貸してるある意味対等な関係であると私は認識しております。感情的な入居者やオーナーとはとてもやりにくいです。
　このような考えは持った方が良いかとは思いますが皆様はいかがでしょうか？