嘘と事実の間にて

　日々、多くの方とお話しさせていただく中で、こんな経験をすることがあります。「言いました」「聞いていません」。まるで平行線をたどる不毛な会話のようですが、実際に誰しもがこうした状況に陥る可能性を秘めています。このようなトラブルを防ぐためには、口頭だけでなく書面に残すことが非常に有効な手段と言えるでしょう。しかし、ここで考えるべきは、基準が誰に依るのかという点です。私やお客様ではなく、一般論がその基準になることが多いのです。

不動産業者への期待と現実

　不動産業者に対して「知っていて当たり前」という声を耳にすることがあります。しかし、業界内でも専門分野により知識の偏りがあるため、すべてを把握するのは不可能です。例えば、税金に関する知識。専門的な税務については、書類を揃え税理士や会計士、税務署へ相談しなければ正確な判断はできません。従って、担当者レベルでの明確な回答には限界があるのです。
　不動産業に勤務してましても営業が会計処理の知識があるか労働法の知識があるか法的な知識があるかは未知数でしかありません。
　ただ実践編としましてこんな事がありこうなったというような事例をお持ちの方はいらっしゃいますがそれはそうそうないことでもあります。
　経理の人に賃貸のことを聞いても難しいのと一緒です。

不動産価格の行方と金利の動向

　昨今、不動産価格が上がるか下がるかについて、明確な予測は難しい状況です。私自身の見解では、現時点で不動産価格はまだ上昇すると考えています。その根拠は、土地価格や資材の高騰、人件費の上昇、新築価格の上昇に引っ張られる中古市場の動向です。ただし、この上昇がどれほど続くのかは不透明です。一方で、金利については上昇が避けられないと考えるものの、現実の給与水準が変わらない中で金融機関がどこまで利上げを進められるかも不確定要素です。

言った言わない問題の責任

　話は変わりますが、「言った」「言わない」という問題は、不動産取引においてもしばしば発生します。例えば、住宅ローンを活用して投資に回す行為について、金融機関は貸主に対して明確な警告を与えることが義務付けられています。それでもなお、説明不足や誤解からトラブルが発生することがあります。一説には「情報弱者だから」と言われることもありますが、これは自分の専門分野外においては誰しもが情報弱者になり得るという現実を忘れてはなりません。

契約の複雑さと誤解

　不動産売買契約と金融機関との金銭消費貸借契約は全く別物であり、それに加えてサブリース契約や集金代行契約が絡むと、さらに混乱を招くことがあります。住宅ローンで取得した物件を賃貸に出すことが禁じられている場合、その説明は確実に行われているはずです。しかし、誘惑や誤った判断から契約違反に至るケースもあります。その際、データや説明内容が偽造されていたとなれば問題はさらに深刻化します。

不動産価格は本当に上がり続けるのか？

　今後、不動産価格がどう推移するのかについては、専門家ですら断言できません。バブル崩壊後の急激な価格下落、コロナ禍やオリンピック後に予測された価格下落が実際には価格上昇へと転じたことは記憶に新しいでしょう。このように、予測と現実は必ずしも一致しません。最終的には、データや市場動向をもとに個々が判断を下すしかありません。
　ただし収入の二極化が今後顕著になってきそうな空気感を感じますがフラット35は融資が最大8000万というのがありますのでここが事実上のアッパーな感じがしなくもない中にて都内では平均価格が1億超えましたなんて記事を眼にしますと。
　一言「凄い」としか思えません。
　給与はあまり上がらず不動産価格や物の価値が上がり過ぎているので実質豊かとは遠ざかっているようにも思えてしまいます。

理解の不一致が生むトラブル

　最後に、「言った」「言わない」の問題に立ち返ります。この問題の本質は、説明を受けた側がそれをどれほど理解しているかにあります。ある人は「言われたが理解できなかった」と感じるかもしれません。このような状況では、双方の主張が食い違うためトラブルが拡大するリスクがあります。従って、単に説明を行うだけでなく、相手に内容を確実に理解してもらう努力が必要です。

今後に向けて

　不動産業界におけるトラブルを最小限に抑えるためには、明確な記録と誠実な説明が欠かせません。さらに、各種契約内容や市場動向についても冷静に分析し、情報を共有することが重要です。信頼関係を築くためには、双方が責任を持ち、対話を重ねることが何よりも大切ではないでしょうか。

---