上場会社でも信じられない管理会社の実態

2024年10月13日 11:00

全ての会社ではないですが

　不動産管理業界は、表面では安定した収益源として注目されていますが、その裏には驚くべき杜撰な管理体制が潜んでいます。特に、上場企業ですら「本当にこれが上場会社？」と思わせるような事例が存在します。この話は、今年6月に発生した不動産売買の引き渡し後の管理移行の際に実際に起きたもので、まさにそのような驚きを感じさせるものでした。

1. 杜撰な管理体制が露呈

　引き渡しの準備段階からすでに何かがおかしいと感じました。まず、担当者の態度が「面倒そう」と感じられ、言葉の端々に不満が滲んでいました。
　さらに、多くの勘違いがあり、業務の進行に支障を来していました。実際に、更新料が既にオーナーに支払われていたにも関わらず、更新書類を渡していないことが発覚しました。渡していないどころか貰ってないと担当者の方は仰っていてその後別のスタッフは更新されていて書類があるというもののオーナーには知らされておらず「更新料が入っているのだから、書類も問題なく処理されているだろう」と安心していたため、この事実に驚きを隠せませんでした。

2. 担当者不在の不誠実な対応

　管理会社に連絡を取っても担当者がほとんど不在で、折り返しの連絡もほとんどなく、やり取りが非常に面倒でした。管理会社の重要な役割である「管理」を全うできていない状況に、不信感が募る一方でした。

　管理会社の立場は、不動産業界全体から見れば利益率が低く見られがちです。しかし、実際には、売買ほどの一発の利益は出ないものの、きちんとした収益構造を作れば安定した収入が得られる魅力的な部門でもあります。そのため、近年では大手企業を中心に注目を集めている部門です。それでもなお、このような杜撰な対応が見られるのはなぜでしょうか？

3. 書類の紛失と対応の遅れ

　その後、別の担当者に更新書類の有無を確認したところ、「あります」との返答を受けたものの、実際にオーナーに書類が郵送されていないことが確認されました。混乱が続き、オーナーから内容証明で管理解除の書類を送ったものの、暫くしても書類は届かず、事態は進展しませんでした。

　さらに驚くべきことに、管理会社側からは「送ったと思います」との曖昧な回答が返ってきました。調査の結果、担当者は課長クラスであることが判明し、課長でさえこのような対応をするなら、下のスタッフがどれほど苦労しているか想像するのも難しくありません。

4. 入居者とオーナーへの影響

　その後、管理解除が成立したと安心していた矢先、管理会社は入居者側に「解除のみした」との連絡が入りました。結果として、入居者は支払いを保留状態にし、オーナーや新しい管理会社も混乱状態が続きました。この混乱は、買い仲介業者も「なぜここまで杜撰な引継ぎが行われているのか」と驚きを隠せないほどのものでした。買い仲介の所に送りましたと回答を受け確認しましても来てませんよと驚きです。

5. なぜこのような事態が？

　私自身、この事態を振り返り、「もしかすると、元々は管理部門で経験を積んでいた担当者が、会社の上場に伴い、そのまま上場会社の社員になりそれなりの裁量を持たされ、業務が後回しにされたのかもしれない」と感じました。これはあくまで私の推測ですが、上場企業になれたのに、このような杜撰な対応が現実に起きているという事実は、非常に驚くべきことです。もともとが中小企業上がりだからかと思われてしまい勿体ないです。

上場企業でも見られる不動産管理の課題

　上場企業と聞けば、多くの人はしっかりとした体制や信頼性を期待するでしょう。しかし、今回の事例のように、上場企業であっても内部の管理が杜撰なケースは少なくありません。特に、不動産管理部門は利益率が低いため、売買部門に比べて軽視されがちです。その結果、業務の効率化が遅れたり、管理体制が不十分なまま放置されたりするケースが多々あります。

6. まとめ

　今回の事例は、不動産管理会社の内部体制の問題を浮き彫りにしました。上場企業という看板に頼らず、管理の質を見極めることがオーナーや入居者にとって重要です。不動産管理業界において、どれだけ体制が整っているかが信頼性を左右します。