【週刊消費者情報】8月号〈連載・後編〉

【団体訴権への展開】

今号は、認定NPO法人ひょうご消費者ネット検討委員の茂木 昌子さんに寄稿していただきました。タイトルは「ゴルフ場の解約料金についての質問書」です。内容はといいますと、「インターネット予約サイトからゴルフ場を予約し、１名が当日キャンセルとなったら、キャンセル料と割増料金の合計が、キャンセルをしなかった場合の料金総額を超えていた～」という相談がことの発端です。
コロナ禍では旅行や結婚式場等の予約キャンセルに伴うトラブルが数多く発生しました。もしも、釈然としないキャンセル料を請求されたときは、最寄りの消費生活センター（１８８〈いやや〉）や、適格消費者団体に相談してみてください。

【消費者庁 新未来創造戦略本部の取組】

第16回の本シリーズのタイトルは「シンポジウム『15Years Forward～消費者庁15年の歩みと未来への展望～』の開催について」です。本シンポジウムは、消費者庁のこれまでの15年とこれからの15年について考えることを目的に、消費者庁や新未来創造戦略本部の有志職員で構成する15人の実行委員会の企画によるものです。本シンポジウムで得られた知見を踏まえ、より一層の安全・安心に向けた社会の構築と、よりよい消費生活の未来について報告されています。

【ネット漂流 Vol.79】

おなじみ、NIT情報技術推進ネットワーク株式会社の篠原 嘉一さんの記事のタイトルは「テレビを見ない世代の影響」です。最近の小中高、および大学生にいたる若者たちはテレビを見ない、というお話です。つまり、テレビを見ないことの弊害について警鐘を鳴らしています。ショート動画の長時間視聴で集中力がなくなったり、きちんとしたニュース報道を見ないこと（情報の偏り）から問題行動を繰り返したりしている点について指摘しています。

われらテレビを見すぎた世代はいまも、再放送を見続ける傾向にあるようですね。番組の合間に流れるコマーシャルは、決まって健康食品ばかりです。

『消費者情報』Web版編集室　
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