人件費の高騰と福利厚生はこれ以上店舗だけでは無理
こんばんは。
コンビニの店長あきらです。
10月から最低賃金が引き上げられることが決定しました。
ほぼ1000円に近いですね。
多くのコンビニの経営者さんが直面する問題として「人件費の高騰」があります。人件費などの経費が増加することにより、オーナーさんの給与が出にくくなったそうです。また僕のボーナスもしばらくカットになってます泣
実際、PLBS（損益計算書、貸借対照表）を見せてもらってますが、ほとんどオーナーのお給料がない月がコロナ禍を経て3年前あたりから少しずつ増えています。
さらに、人手不足により、人を確保するため、福利厚生の充実や働きやすさが大事ですが、
社会保険料、厚生年金、雇用保険に加入するスタッフの人数がどんどんと増加することにより、かなりの経費がかかることも避けられません。
また廃棄は店舗側の負担なため、経費の圧迫がさらに厳しくなり、利益を確保するのが一段と難しくなっています。
加えて、純利益の50％から57％のチャージを本部が取るロイヤリティシステムでは、ロイヤリティを引いて残った利益が、店舗が使える経営資金となりますが、あまりにも残りが少なすぎます。このような高いチャージ率のため、店舗が使える経営資金が非常に少ないです。
他にもあると思いますが、僕が見る限りはこの辺りの要因が経営を圧迫する原因となって、オーナーさんがかなり苦しい経営をされているのを間近でみていますし、利益が出ない原因です。
これらの問題がたくさん重なることで、利益が出ない、またはオーナーさんの給与が出ない、従業員が最低賃金でしか働かせてもらえない状況が多くなってきています。
解決策として、人件費を減らすために１２時間の労働を夫婦で交代でやられたり、全く休みがなかったり、子供の行事や、旅行にも行けないオーナー、店長が多いのではないでしょうか。当店オーナーさん、僕もその1人です。
オーナー、店長としては、売上、利益率の増加、経費削減だけでは解決できない課題に直面しており、今後の運営方法やコスト削減の工夫が求められるところですが、何より本部の経営陣が見てみぬふりをしていることが問題です。本部の社員に相談しても、上の方針だから無理なんです、わからないんですとしか言わないし、もしオーナーさんが直接経営陣に相談することができたとしても、大阪の某コンビニオーナーのようになってしまいそうで、誰も声を上げられないのかなと思います。
オーナーさんとしての立場から見ても、収入の安定は生活をする上で必要ですし、もちろん、従業員への適切な賃金支払い、福利厚生も重要です。
僕の給与とボーナスもあげてほしい。
しかし現状では、経費の高騰とチャージの影響により、バランスを取るのが非常に難しい状況が続いています。このような環境の中で、コンビニの経営者さんを支える店長として、何ができるのか頭をフル回転させる必要があると感じます。
また、本部の意識改革が絶対に必要です。
本部経営者がもっとオーナーさんや従業員などの現場の立場にたって、チャージやシステムの見直しを考えないと、このままでは社会のインフラとして成り立っているコンビニという事業事態が潰れていってしまうだろうと思う今日この頃です。
現場あってこその本部の売り上げであり、働き方改革を掲げたり、SDGsを掲げるのであれば店舗でも導入できるようにしたり、
無駄な設備投資にお金を回すのではなく、少しは店舗や本部のFCさんなどの現場に還元するよう考えてほしいものです。
誰か声をあげないかな。。。今ならたくさんの現場社員や、店舗経営者が団結して改善を訴えることができるかなぁなんて感じてます。
ご拝読ありがとうございました！
