【大学院生（博士課程）】ふるさと納税の上限はどのくらいなのか？

こんにちわ。だいぶ日中の暑さも緩み、秋を感じるようになりましたね。
つまり、もうすぐ（学振DCの方は）年末調整の時期です。

そしてそう、節税になる「ふるさと納税」をどうしようか悩む時期でもあると思います。
ちなみに、毎年9月末にふるさと納税制度の改定が行われています（来年10月からはポイント付与が禁止）。

https://furu-sato.com/magazine/37664/

そこで、「学振特別研究員（DC）」や「JST次世代」を受給している学生のふるさと納税限度額がどのくらいなのか解説します。

注意
1：2024年10月現在の情報をもとにしています。毎年、保険料や税制が改定されるため、変動します。注意してください。また、配偶者や扶養家族がおらず、医療費控除や住宅ローン控除などがない学生を想定しています。
2：国民健康保険料は市区町村によって異なります。したがって、厳密な金額は個々人の状況により異なります。
今回は、

年収200万の国民健康保険料はいくら？計算方法まで徹底解説！

を参考にしました。
3：記事の中で、iDeCoに関する記載もありますが、特定の金融商品を推奨してはおりません。また、投資信託にはリスクが伴い、利益が保証されるわけではないことをよく理解したうえで、運用してください。

こちらの書籍が参考になると思います。

【全面改訂 第3版】ほったらかし投資術 (朝日新書)

ふるさと納税制度：今年こそ絶対始められるスタートブック！: 現役サラリーマンが、現役サラリーマンにむけて解説します (grit.books)

令和改訂版 フリーランスを代表して 申告と節税について教わってきました。

ふるさと納税の限度額のシミュレーション

まず、ふるさと納税の限度額は、様々なサイトでシミュレーターを公開しています。収入を入力するだけで、限度額の目安が提示されます。

【楽天市場】ふるさと納税｜マイページ - かんたんシミュレーター

ふるさと納税の限度額はいくら？控除シミュレーションと上限額の計算方法 | ふるさと納税サイト「ふるなび」

ふるさと納税の控除上限額（限度額）がわかるシミュレーション＆早見表 | ふるさと納税サイト「さとふる」

検索エンジンで上位に挙がってくるサイトを引用していますが、ほかにも多くのサイトが存在していると思います。

しかしそこは博士（課程の学生）、どのようにしてシミュレーション金額が提示されるのか、に興味があると思います。

ふるさと納税控除額の計算方法

ふるさと納税の控除金額の計算方法は、総務省が説明しています。

総務省｜ふるさと納税のしくみ｜税金の控除について

つまり、ふるさと納税（寄付金）は、
自己負担額：2000円
所得税からの控除：（ふるさと納税額－2,000円）×「所得税の税率[多くの博士課程学生は5％]」（総所得金額等の40％が上限）
住民税からの控除（基本分）：（ふるさと納税額－2,000円）×10％（総所得金額等の30％が上限）
住民税からの控除（特例分）：（ふるさと納税額 - 2,000円）×（100％ - 10％（基本分） - 所得税の税率 [5%]）or （住民税所得割額）×20％

しかし、恥ずかしながらこちらのページを見ても限度額がシミュレーション結果と一致せず、1日中頭を抱えてました（具体的な計算は誤解を生むため示しませんが、総所得金額等が1,680,000円なのでシミュレーション結果よりも過大な金額になってしまうと思います）。

色々調べていくと、こちらのページにたどり着き、解決しました。

ふるさと納税の上限額の計算｜土岐市公式ウェブサイト

すなわち、住民税からの控除（特例分）の控除額の上限が、「（住民税所得割額）×20％」に設定されているため、これを基に計算をすればよいようです。

土岐市さん、ありがとうございます。来年は、ふるさと納税させていただきます。

【学振DC】ふるさと納税限度額の目安

学振特別研究員DCの方の場合、
年間給与収入：1,680,000円（研究奨励金特別手当が給付されず、研究遂行経費を満額使用した場合）
国民年金保険料（令和6年分）：208,560円
国民健康保険料（令和6年）：約144,479円
基礎控除：（所得税計算）480,000円、（住民税計算）430,000円
所得税率：5%（所得控除額：550,000円）
になるため、
住民税所得割が[1,680,000-430,000（基礎控除）-550,000（給与控除）-208,560（年金保険料）-144,479（健康保険料）] x 10% = 346,961 x10% = 約 34,696円

したがって、寄付金限度額をX円とすると、
(X - 2,000) x (100% - 5% - 10%) = 34,696 x 20%
X = 10,163円

すなわち、約1万円がふるさと納税限度額になります。
以外と少額で、寄付先の選択肢が限られていると感じると思います。

【JST次世代】ふるさと納税限度額の目安

JST次世代に採用された場合、個人事業主として開業した場合が、最も節税になります。

参考

開業しない選択をした場合の試算は、以下の通りです。
今回は、現在最も多い、月180,000円の奨励費で計算します。

年間雑収入：2,160,000円
国民年金保険料（令和6年分）：208,560円
国民健康保険料（令和6年）：約144,479円
基礎控除：（所得税計算）480,000円、（住民税計算）430,000円
になるため、
住民税所得割が[2,160,000-430,000（基礎控除）-208,560（年金保険料）-144,479（健康保険料）] x 10% = 1,376,961 x10% = 約 137,696円

したがって、寄付金限度額をY円とすると、
(Y - 2,000) x (100% - 5% - 10%) = 137,696 x 20%
Y = 27,539円

すなわち、およそ3万円弱になるようです。
3万円のふるさと納税となると、寄付先の選択の幅がだいぶ広がると思います。

【別の選択肢】iDeCoで今から将来の年金を増やす

以上、ふるさと納税限度額の試算額を提示しましたが、以外と納税額に対して少額に感じたのではないでしょうか？

したがって、現時点で「ぼくの考えた最強の節税法」は、iDeCoへ拠出です。
iDeCoは正式名称「個人型確定拠出年金」、要は自分で運用する年金です。

iDeCoの特徴｜iDeCoってなに？｜iDeCo(イデコ・個人型確定拠出年金)【公式】

国民年金は、保険料と税金を元手に国が運用する制度で、将来の給付額は不透明です。
一方、iDeCOは、新NISAの65歳まで引き出せないバージョンだと考えれば、それほど外れていないと思います。

運用益が非課税などのメリットがある一方、資産が必ず右肩上がりに増加することが保証されていない、取得時の控除額に上限が設定されているなどのデメリットもある制度ですが、現状最大限利用するのがいいと私は考えています。

国民年金の第1号被保険者になる大半の博士課程学生は、拠出限度額が月額6.8万円（年額81.6万円）です。
したがって、学振DC採用者はiDeCoの拠出額を約3万円に設定すれば、納税額が0円に抑えられます。
納税額を投資に回せると考えると、お得ではないでしょうか？

【結論】ふるさと納税よりも先にやることがある

現状、ふるさと納税よりもまずはiDeCoを最大限活用し、控除しきれない部分がある場合は、次善の策としてふるさと納税を活用するのがいいと思います。

制度を上手く活用して、コツコツ資産を増やしていきましょう！

これからも、博士課程の学生を経済的に応援できる記事を作成していこうと思います（今回は第2弾）。
投げ銭をもらえると、今後の励みになります。