神宮外苑再開発への意見〜12. 温室効果ガスと地区計画における容積率の考え方メモ

2022年4月15日。「神宮外苑地区市街地再開発事業」環境アセスメントに
対して「都民の意見を聴く会」が開かれました。
17人の公述人からは、この再開発計画に対し様々な角度の問題提起があり、「緑豊かな歴史ある景観を守るべきだ」と提案を含めた計画見直しを求める声が相次ぎました。どの意見も多様で知見に富んだ素晴らしいものでした。公述人の声を、多くの皆さんに知っていただきたいと思います。
以下に、
江国 智洋さんの意見を紹介いたします。

はじめに〜自己紹介と自分としての神宮の利用

＊足立区に27年在住。52歳。仕事は、建築設計･まちづくりの仕事。
＊主には東京都や23区からの依頼で、木造密集地での共同建替え事業の
コー ディネート。
＊大再開発事業の数字と桁が２つ違うが、同じ仕組みの小規模な再開発事業を手 がけてきた。
＊子どもが都立高校生で野球部に入っている。神宮第２球場は、東京都高校野球 の聖地。
＊小さい頃から、毎年神宮球場でヤクルトの試合を楽しみに観戦してきた。
＊高校野球の東東京では、数少ない本大会ができる球場が無くなる。
＊秋･春の大会では、八王子や町田、昭島などへの遠征になり、都大会では
近隣 の西東京の学校に負ける可能性が高くなる。
＊軟式球場は、少年野球チーム時代に使った事があり、無くなるのは非常に残念。地元のチームは、今後練習グランド確保に苦労すると考えられる。

ライフサイクルCO2で検証すべき｢温室効果ガス｣について

１）温室効果ガスの算出･検証は、ライフサイクルCO2で検証すべき
評価書案に係る見解書＞p38
○施設の共用に伴い、新建物は20％以上の温室効果ガスの排出抑制が
図られる。
○また回答で、CO2の排出量は施設の用途が異なるため、現況との比較は
していない。
＊築42年の伊藤忠ビルが新しくなるので、設備等の進歩により新建物の
運用時に20％抑制するのは、当たり前である。
○ライフサイクルCO2を考える時に、運用時だけでは不十分であり、仮説であるが以下のような考え方を示す。
＊3000㎡規模の庁舎モデルでのライフサイクルCO2(※)は、建設時23％、運用時 52％、修繕･更新時22％、廃棄時3％である。
＊"新･事務所棟は38階建て、延床面積213,000㎡で、現･伊藤忠ビル22階建て、101,941㎡の約２倍の床面積となる。
＊新･事務所棟の運用時に20％抑制するのであれば、52％の20％で10.4％の抑制、実際床面積が2倍になるので、絶対量としては20.8の抑制と考えられる。
＊しかし、新･事務所棟の建設に23％排出、床面積2倍なので46の排出をし、旧建物の廃棄に3％排出するので、合わせて49のCO2を排出する事になる。
⇒つまり、20.8を抑制するために49排出しているので、トータルで環境負荷を増大させている。

２）使い続ける優位性～建替えしない場合のCO2排出量の比較
※先述の国交省報告書p4「事務所ビルの寿命実態が30～40年という
調査データ｣ の考え方を基に
＊現建物を今後35年、もう１サイクル使い続けた場合、運用時52％、修繕･更新 時22％、最後に廃棄で3％、合計77の排出量となる。
＊新･事務所棟は床面積２倍となるため、建設時46、運用時104の20％抑制で83、 修繕･更新時44も20％抑制と考えて35、廃棄時6で、合計170となる。
⇒つまり、今後35年を考えると、77 対 170で、過大な環境負荷を与えることになる。地球への環境負荷を考えるならば、できるだけ高寿命に維持修繕していくべきで ある。

※｢CO2排出量が増大する民生部門における新たなCO2削減技術の
策定調査報告書｣
国土交通省住宅局　Ｈ20年p14

地区計画における容積移転について

地区計画によるこの大再開発事業についての指摘
R3.12.14　東京都､新宿区､港区､渋谷区　神宮外苑地区に係る都市計画案の
説明会　資料１から

＊現在の新宿区･港区の用途地域による指定容積率は、青山通り沿いが商業地域で600％、その他の地域は、住居系でほぼ200％となっている。
＊"地区計画での容積率は、事務所棟があるA-9地区は1,150％、複合棟Ａが
ある A-8-C地区は900％となっている。
＊スポーツ施設部分で余した容積率を、この２つの地区に集めたようだが、こん な巨大な容積率にする必要があるのか。
＊このような地区計画での容積移転の考え方は、都市整備局が令和3年に出した ｢東京都再開発等促進区定める地区計画運用基準｣に則るべきです。
＊これによると｢容積の適正配分｣として、容積率の1.5倍までという基準があ る。このA-9地区ならば、従前600％×1.5の900％がMaxで、1150％はおかしくないか。
＊またラグビー場などの床面積の考え方は、床面積だと１階建ての算定と
なり、 今回のような施設の場合、床容積率の考え方はそぐわない。
＊"ボリュームで考えれば、ラグビー場は高さ55ｍの屋根付きで、階高４ｍ
ビル で換算すると13階建てなので、平面積25,000㎡×13階で、325,000㎡の建物と考え るべきである。
＊"計画ラグビー場の床面積は65,200㎡なので、325,000㎡から引き算して、 259,800㎡分は、事務所棟･複合棟Ａに容積移転できないことになる。
＊つまり、スポーツ施設だけで相当な容積ボリューム建物を造る事になり、移転 できる余剰容積率はなく、従来通りの商業地域600％と考えるべきである。