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ただ政策や改善策を考えるのが好きです。同志がいれば仲良くしてください。

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新型コロナの感染経路と最適な感染対策③新型コロナの起源・発生

前記事の続きです。 ■新型コロナの起源は？起源や発生地、ウイルスの詳細については専門家でないと活用できない情報なので、①②ほど重要ではないかもしれませんが、より日本に情報が入ってきにくい米国側に向けられてきた疑惑について説明したいと思います。 特定の国を庇ったり批判する意図はありません。 【時短用】こちらの2つの記事から大体の内容は分かると思います。 ■中WIVへの研究依頼の流れ米疾病対策センター（米CDC）は、2014年3月に別の施設へ送った低毒のウイルス試料に、強毒

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    • 新型コロナの感染経路と最適な感染対策②mRNAワクチンの欺瞞

      前記事の続きです。 ■mRNAワクチン前記事で説明した通り、日本の新規陽性者数と入国者相当数が一致するということは、水際対策に連動して感染流行が起こっています。 ワクチン接種後もその傾向は変わっていないので、ワクチンの効果は表れていないということです。 ■臨床試験の問題点 ｍRNAワクチンの有効性（発症予防効果）は95％とされています。 米モデルナ、米ファイザー・独ビオンテックの各臨床試験、イスラエルの大規模実験などが根拠とされています。 でも、この臨床試験の解釈には大

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      • 新型コロナの感染経路と最適な感染対策①なぜパンデミックは起こったのか？

        「パンデミック条約～新型コロナの後遺症～」の続きです。 WHOに世界統治の権限を与えても良いのか判断するための情報として、新規陽性者などが集計されていた期間のデータを元に、新型コロナについて書いみたいと思います。長いので①②③に記事を分けます。 ■新型コロナウイルス感染症（COVID-19）■市中感染源は？ 入国日本人（帰国者）・入国外国人を合計した「入国者」と「新規陽性者」の推移はそのままでは一致しません。 なぜかというと「待機日数」が重要だからです。 水際対策の内容

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        • 「パンデミック条約」～新型コロナの後遺症

          ■WHOに世界最大の法的権限を与える？WHO（世界保健機関）はここ2～3年、権限強化の改革を進めてきました。 WHO憲章に基づく国際保健規則（IHR）の変更と共に、これを補完する「パンデミック条約」（WHO CA+枠組条約）を制定しようとしています。 ■「パンデミック条約」「IHR」の草案概要 ●各国政府を介さないWHOによる世界統治（国家主権の無効化） ●加盟国を監視 ●経済活動、メディアやSNS（インフォデミック）コントロール ●加盟国やその国民を強制的に従わせる（

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        • 新型コロナの感染経路と最適な感染対策③新型コロナの起源・発生

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        • 新型コロナの感染経路と最適な感染対策②mRNAワクチンの欺瞞

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        • 新型コロナの感染経路と最適な感染対策①なぜパンデミックは起こったのか？

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        • 「パンデミック条約」～新型コロナの後遺症

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          労働人口は多いのに、なぜ「人手不足」なのか？

          ■「少子高齢化で人手不足」は間違い最近では、当たり前のように「少子高齢化のせいで人手不足」と言われるようになりましたが、2010年まで生産年齢人口は増えていました。 その頃に生まれた人はまだ10歳なので、労働とは関係のない年齢です。 少子高齢化と人手不足の関連付けは「若手労働人口が減少していく」という将来不安の話と混同されているのかもしれません。 昭和25年/1950年は、総人口8411万人に対して、15歳以上の生産人口は65％の5543万人でした。 最も人口が多かった2

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          労働人口は多いのに、なぜ「人手不足」なのか？

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          「少子化対策」は必要ない◇大増税時代の予算配分を考える

          基礎的な内容はこちらの記事にまとめてあるので、重複する内容は以下で省いていることもあります。 ◆日本は緩やかな人口減少が望ましい経済は外貨収入（貿易）によるところが大きく、現在では為替も重要です。高度経済成長時は、輸出品を製造するために労働人口が必要でしたが、バブル崩壊後に主要な製造拠点を海外に移してしまったので、もう経済と人口数は直接的な関係にありません。 むしろ輸入依存が強く人口過多の日本では、多子化や外国人労働者は、賃金水準を下げたり、デフレ、増税の原因になります。

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          「少子化対策」は必要ない◇大増税時代の予算配分を考える

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          「少子化」している本当の理由は？

          ◆ 30代以降で増加、20代で減少30～40歳の出産率は、1975年（昭和50年）から2倍に増えています。 20代の出産率が落ちているので、全体では少子化傾向です。 出産年齢は年々後ろ倒しになっていて、ここ5年は30歳以後で1975年を追い越す出生率になっています。 例にあげている30歳女性人口は、第二次ベビーブームの団塊ジュニア世代以降で減っています。 現在は出産年齢が上がっているだけですが、そのうち30代以降の出生率も下がっていきます。 東京都は、出生数も長期的にみれ

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          「労働改革」の要は「労働時間」～8・4 hour workday system～

          ◆前提●2022年（令和4年）の労働力調査/雇用形態の割合 「正規の職員・従業員 63.1％」「パート・アルバイト 25.9％」 「契約社員 5％」「派遣社員2.6％」「嘱託 2％」「その他 1.5％」 ●非正規社員の現雇用形態を選んだ主な理由/ 「自分の都合のよ い時間に働きたいから 32％」 「家計の補助･学費等を得たいから 20％」「その他 13％」 「家事･育児･介護等と両立しやすいから 11％」 「正規の職員･従業員の仕事がないから 11％」 「専門的な技能等をい

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          国債「60年償還ルール」延長論の問題からみる財政破綻と戦争への懸念

          ◆ 60年償還ルールとは？政府が発行した長期国債を、60年かけて償還できるとした日本独自のルールです。減価償却の仕組みと同じで、年間1/60ずつ返済していきます。 ■ なぜ60年なのか？ 国の予算を国債で調達することは禁止されていますが例外規定があります。 第四条の但し書きで認められているのは「建設国債」です。 国の予算を借金で調達してはいけないけど、モノなどに対する投資を国債で行うなら良いという規定です。 生活費は借金ではなく稼いで調達しなければいけないが、住宅ローン

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          「社会保障支出」増大の原因は、高齢化ではない？本当の原因は「年金運用」

          ◆前提 ■ 厚生年金・国民年金の令和３年度収支決算の概要 ①歳入 / 保険料収入 約33兆円　→　歳出 / 保険給付費  約25兆円 ②歳入 / 一般会計より受入 約12兆円＋基礎年金勘定より受入 約6000億円　 →　歳出 / 基礎年金給付費等基礎年金勘定へ繰入 約23兆円 ■ 令和２年度国民健康保険（市町村国保）の財政状況について ・収入額 ：23 兆 6,585 億円　→　支出額 ： 23 兆 2,297 億円 ■ 年金積立金管理運用独立行政法人 2022年度の運用

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          「選挙の投票率をあげる方法」は？

          ◆前提2021年10月の第49回衆議院議員総選挙の投票率は55.93％ 2020年7月の第26回参議院議員通常選挙の投票率は52.05％ 戦後は70%前後の投票率 1996年に小選挙区比例代表並立制が導入されてから低下傾向 最も投票率が低いのは「20～24歳」、最も高いのは「70～74歳」 小選挙区制では死票が多くなりやすい 小選挙区比例代表並立制は大きな政党・与党に有利 ◆「20代の低投票率」は電子投票で解決？20代の投票率が低いのは、進学により住民票を置く地

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          この政策ノートについて

          このノートは「てこ」が書いています。 特定のグループに所属していません。既得権益や利権の外にいます。 右でも左でも、フェミニストでもミソジニストでもありません。 何に対しても信仰心はありません。相対的価値観は重視しません。 国や人種の好き嫌い、支持政党はありません。 誰の味方もできませんが、自分の損得は優先しません。 ただ政策や改善策を考えるのが好きです。 日本がどんなシステムなら公平感があり、多くの人が過ごしやすくなるか、未来への期待感が増すか、ゆるりと改革案を考えてみた

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