「最門司さくらの憂国日記」【反安倍さんから反菅さんへ】
反安倍さん達は、いったい何を批判していたのでしょうか。前回の「安倍首相辞任でお話し、しましたように、アベノミクスの金融緩和で円安になり、株価は上昇し、失業率は大幅に下がったことを申し上げました。安倍政権に反対する人たちは、一応これらを認めながらも、やはり安倍政権は、日本を悪くした。安倍政権になって世の中はますます暗くなったといいます。そして彼らの主張が最もよく表現されたのが、安倍首相辞任の時でした。この時ネット上で見られたこの人たちの意見は次のようです。例えば、安倍首相の辞任は、とりあえず喜ぶべきこと、とりわけ憲法改正を阻止できたことはとても大きな成果です。しかし、それでも心が晴れない。なぜならば、自公政権が強く、国民の支持を得ているので、これを倒さない限り闘いは終わらない、という意見がありました。また、安倍自民党にとどめを、というハッシュタグもありました。内容はこうです。誰に首相が代わろうとも、安倍が国会議員でいる限り、この独裁システムはなくせません。経済面でも、コロナ対策でも失敗を重ね、日本をますますズタズタにしていくことでしょう。このような安倍独裁システムの継続は、断固として拒否しなければなりません。以上このふたつの代表的な意見は、特定のイデオロギーに染まった、独善と偏見の代表的な少数意見ではないでしょうか。
日本のコロナ対策は、諸外国に比べて優等生という方もいます。外国の皆さんもそれを認めています。本来安倍首相辞任の発表で、反安倍さん達は、エイエイオーと勝どきをあげてもいいはずです。しかし、彼らの心は、晴れずに曇ったままらしいのです。ある新聞の電子版は、反安倍さん達の心情を、「安倍政治は終わらない」深刻な理由と題して、反安倍の識者の発言を紹介しています。「安倍政権下で日本社会の『劣化』は予想通り進みました」といい、また日本が沈没しかけていると述べています。その理由を次のように掲げています。
経済的な理由：
1. 国民の所得は、1997年以降ほぼ一貫して低下しています。
2. 1人当たりの国内総生産（GDP）は、2018年にイタリアと韓国に抜かれて世界22位
3. 日本の最低賃金の低さはOECD諸国の平均の3分の2にも満たない。
4. 失業率の低さは非正規雇用の増加で『盛った』ものでしょう。
社会的な理由：
「一方社会の健全さを示す社会指標に目を向けると、もっと悲惨です」といい、
日本青少年研究所の高校の生調査では、
1. 『どんなことをしても親を世話したい』割合は中国88%、米国52%、日本38%。
2. 『親をとても尊敬している』割合は米国71%、中国60%、日本38%。
3. 『家族との生活に満足している』割合は中国51%、米国50%、日本39%。
「家族が空洞化しています」と言っています。
4. 『私は人並みの能力がある』について
『とても』と答える割合は米国56%、中国33%、日本7%。
5. 『自分はダメな人間だと思うことがある』を肯定する割合は
米国45%、中国56%、日本73%。
6. 子どもについてユニセフ（国連児童基金）が今年公表した幸福度調査
先進・新興国38カ国の下から2番目です」と言っています。
しかし、本当にこれらのことは正しいのでしょうか。いや完全に間違っています。一つ一つ検証していきます。１番の「国民の所得は1997年以降ほぼ一貫して低下しています」は、このグラフでそうではないことが分かります。実質賃金は、物価を考慮した実感に近い賃金ですが、安倍政権で実質賃金が低下したという人もいます。安倍政権、民主党政権に関係なく、1990年代半ばから実質賃金は、確かに低迷しています。しかし、大事なことは、実質賃金が低迷していたり、減少しているから国民がずっと貧しいわけではありません。失業していた人が再就職した場合、全体の実質賃金は減ります。平均ですから。このグラフは、雇用者数が増えています。そしてこのグラフは、雇用者の報酬、賃金の合計です。安倍政権時代に新たに働く人が増えて、報酬も増えて、国民全体の暮らしは、良くなっています。その代わり、新たに働いた人は、賃金が安い傾向ですので、平均の実質賃金は下がります。高齢者の再就職や女性のパート、アルバイトは、実質賃金を押し下げます。これは「ひろのひとりごとから拝借した図です。実質賃金の増減だけでは豊かどうか判断できないことの説明です。つぎは2ばん、3番です。これは為替レートのグラフです。グラフでお分かりの通り、民主党政権時代は、１ドル75円から95円という超円高だったと言えます。「日本の民主党政権時代に「国民一人当たりGDP」の国際順位を上げている」という、おっしゃるかたもおりますが、これも超円高のマジックです。数字をドルベースで国際比較するわけですから、為替が円高の時と円安のときでは、その国際比較の順位はすぐに入れ替わってしまいます。賃金のアップを政府が企業にお願いをしていましたし、最低賃金も、1000円を目標に、毎年3％めどに引き上げようとしています。かつての超円高で自動車、半導体などの輸出産業は、海外に移転し、国内の雇用はその分減ります。失業者も増えます。これこそ「悪夢」というものです。日本が大東亜戦争に踏み切った理由も1千万人から1200万人の失業者がでることを日本政府は恐れたと、マッカーサーが公式の場で発言しているのです。今、各国政府が最も神経を使わなければならないのは、武漢コロナの影響による失業者の増大でしょう。４番目の失業率の低さは、非正規雇用の増加で『盛った』ものでしょう」これも、安倍政権で失業率が大幅に低下したことを認めつつ、それは非正規雇用が増えているだけではないかという批判です。非正規雇用が増えている一つの理由に、移民の増加や高齢者の非正規雇用増加も一因として挙げられます。正規・非正規社員の問題は確かに大きい問題ですが一歩一歩改善していくことが必要でしょう。政府は、非正規社員を正規社員にするためのキャリアアップ助成金制度を始めました。つまりいろいろ数字を挙げて反安倍さんは、経済的に批判をしているのですが、どれも言いがかりに聞こえます。次に1から6の社会的な理由を挙げて日本は沈没しつつあるというわけですが、これもさも安倍政権でこうなったように言いがかりをつけているのですが、戦後このような、道徳教育を否定し、家族の大切さを教えない教育をしてきたのが反安倍さんたちではないでしょうか。それでは、戦前は、学校でどのように教えていたか、この1から6の問題を対比させてみます。自分たちで反対して、高校生のアンケート結果が良くない、日本は沈みかけていると批判しているわけです。ユニセフ（国連児童基金）の幸福度調査も左に列挙した教育を行えばしだいに改善されてゆくはずです。左に掲げた教育とは何でしょうか。「佐久間艇長、日本人よ一度原点にもどろう」をご覧いただいたかたはもうお分かりになるでしょう。そうです、戦前小学生が暗記した教育勅語です。
9月16日菅内閣が発足しました。早速、「#スガやめろ」というハッシュタグがトレンド入りしました。安倍晋三と菅義偉は戦後最悪の政治屋だと思う人は、リツイートといいねを、お願いします。怒りに打ち震えるとはこのことだ。予想されたとはいえ、菅義偉の嬉しそうに万歳をして、安倍晋三に感謝を述べるに至っては、悪夢を見ている様だ。今までの反安倍さんたちは、そのまま「反菅さんたちになるのでしょうか。9月19日、もと安倍首相が靖国神社を参拝し、英霊に総理大臣退任を報告されたという。オールドマスコミに、影響されない若者たちに、支持されてきた安倍首相らしい参拝でした。それでは、みなさん、さようなら。