老後に不安がある定年退職者用ガイドライン 定年手続き一覧リスト 2024/2025 年版
Ver.3.1 2024/11/9 revised.
あなたも定年退職について考える年齢になったようですね。
Teinen-Life のガイドラインのページを見つけていただきありがとうございます。
早速ですが、質問です。
あなたは、
定年退職前後の準備と各種手続きについて理解していますか?
シニア生活上のリスクについて考えたことがありますか?
もしかして、会社で定年退職予定者への説明会が無かったのでは?
何も準備をしていないと、十分な検討をせずに急いで準備することになったり、無駄に待ち時間が必要になって、大切な手続きを直ぐに実施出来ないことになるかもしれません。
本 Web ページでは、定年退職予定者、定年退職者、継続雇用中の方を主な対象者として、定年退職前後に必要な手続き類の情報や検討課題について提供していきます。また、シニア生活上のリスクを見える化して、老後不安を少しでも和らげて、楽しいシニア生活を出来るだけ長く送れるようになることを目指します。
加えて、自分が、定年退職時に実際に経験した最新のホットな手続き上の気付きや発見も交えながら、お伝えします。
Note 開設特別企画として、直ぐに定年退職準備が必要な方のために、「定年退職予定者の為の主な手続きリスト 2024/2025 年版」を無料公開しています。この機会に是非目を通してみて下さい。少しでも皆様のお役に立てればうれしいです。今からさっそく準備を始めます。
定年退職前後の各種手続きは、あなた自身が行動を起こさないと何も始まりません。頑張っていきましょう!!
自己紹介
個人事業主を夢見る定年退職者。現在、シニア生活初心者として日々格闘中です。最新のホットな経験談も交えて定年退職(予定)者・継続雇用者向け限定の情報発信を始めました。
3 級ファイナンシャルプランニング技能士です。
主な内容
本 Web ページで取り扱う情報は、主に下記のテーマを予定しています。
定年退職予定者の手続きと一覧 リスト
定年退職後の継続雇用と年収
退職一時金、確定拠出年金、確定給付年金の受取と税金
健康保険の選択肢として、国民健康保険と任意継続と被扶養者
住民税と国民健康保険料の納付と口座振替
国民年金の高齢任意加入と付加保険
定年退職者の雇用保険受給の特例
会社員の年金制度の構造
年金支給総額をシミュレーション
老後生活資金計画書の作り方
シニア生活上のリスクの洗い出しと対策
シニア生活には能動的な行動変化が必要
最晩年の過ごし方
定年退職者と確定申告
読み方
このWebページでは、非常に多くの情報を記載しています。ご自身に関係する項目だけ、目次を参照しながらお読み下さい。前半は、定年退職手続き関連で、後半は、定年退職(予定)者向けのシニア生活に関する作業ワーク付きオンライン学習用テキストとなっています。既に定年退職関連手続きを終えられている方は、「後半部分のまえがき」へお進み下さい。
情報の利用に関する注意事項・免責事項
Teinen-Life(筆者)が記載するこの Web ページ(記事一式及びアップロードした電子ファイルを含む。以下 Web ページ)情報は、2024 年 9 月時点のものです。最新情報は、関係省庁(国税庁、厚生労働省、内閣府、首相官邸等)、公共職業安定所、日本年金機構や地方行政などの関係各機関ホームページにてご確認下さい。
Teinen-Life(筆者)が記載するこの Web ページは、情報の提供のみを目的としています。記載情報の運用は、読者ご自身の責任と判断によって行って下さい。記載情報の運用によっていかなる損害が生じても、Teinen-Life(筆者)は、一切の責任を負いかねます。
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Teinen-Life(筆者)の掲載記事は、内容の更新見直し時期がきましたら、一旦削除をする予定ですので、ご承知おきください。
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以上
Teinen-Life
定年退職予定者のための主な手続きリスト2024/2025年版
事前にどのような手続きが必要なのか調べていなかったため、時系列にして一覧表にまとめました。この一覧表に沿って、各種手続きを推進します。実際にやってみて気付いたことや注意点、実施順番の入れ替えなど、随時更新していきます。
各種定年退職の手続きは、自分から調べて申請しないと、後で必要となる大切な書類をタイムリーに受け取れなかったりするため、適時再確認をしながら抜け漏れ無いようにします。今回改めて感じたのが、全ての手続きが「自己責任」であるということです。
例えば、会社に必要書類の発行を依頼し、書類に必要事項を記入して担当窓口に郵送し、必要書類を携えて役所で手続きをします。オンライン申請可のものは、パソコンやスマートフォンで作業をします。つまり、自分から動かないと何も始まりません。
手続きが多く以外に大変です。あなたは、ご存知でしたか?
ところで、本人確認のために、マイナンバーカードを窓口で良く提示します。事前に作っておいて良かったものの一つでした。マイナンバーカードを所持していない場合は、複数(2 種類)の書類で、本人確認をするようなのですが、自分は準備する書類が少なくて済みました。
上記リストをファイルでほしい方は、下記のリンク先から PDF ファイルをダウンロードできますので、ご活用下さい。
定年退職日
最初に確認することは、定年退職日です。自分の周りの知り合いで、50 代後半の方でも、定年退職予定日を知らない方がいます。調べる方法は簡単で、会社の就業規則の退職規定を確認すると分かります。自分の場合は、満 60 歳の誕生日月末でした。会社によっては、年度末や半期末だったり、誕生日そのものだったりします。ここの確認を怠ると、想定していた定年予定日がズレて、後で慌てたりしますので、しっかりと確認します。自分も調べるまでは、誕生日その日だと勘違いしていました。実際問題としては、仕事の引き継ぎ時期と未消化の有給休暇の取得計画に影響します。定年退職後、転職される場合は、転職先の始業開始日にも影響したり、意図せずに無職期間が生じたりします。気をつけたいですね。
厚生労働省の「令和 4 年 高年齢者雇用状況等報告」によると、定年を取り巻く状況は下記のようになっています。定年制を廃止した企業が、3.9%あるって、ちょっと意外でした。
定年制の廃止 3.9%
定年の引上げ 25.5%
継続雇用制度の導入 70.6%
自分の理解では、法律により、60 歳未満の定年は無いため、全体の 70%の企業が、定年60 歳で継続雇用制度の導入をされているようです。現在も定年年齢の引き上げ議論が、各方面で継続していますので、定年年齢まで、まだ時間の有る方は、継続的に進展状況を気にしておく必要がありそうです。
60 歳未満の定年退職規定の会社って残ってるのかな??
厚生労働省の統計資料では、一応 0 %になっていました。
出典 厚生労働省 令和4年「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果
退職金の受取と税金
退職一時金、確定給付年金、確定拠出年金などの受取方法を検討します。会社毎に採用している退職金・年金制度が違います。個々の制度毎に、一時金受取、年金受取、あるいは、年金と一時金の併用を選べる場合があります。受取方によって、納税額が変わるので、自分の人生設計と老後生活資金計画書と相談しながら、時間を掛けて決めます。一般的には、一時金受取にして退職所得控除をフル活用すると、収める税金が少なくなる方が多いようです。
ところで、退職金に相当するような金額って、なかなか受け取らないですよね。普通の会社員にとっては、人生で一番お金を持っている時期になります。豊かなシニア生活を送るために、無駄遣いせず、計画的に使っていきたいものです。
おっと、余計なお世話でしたか。。。。
老婆心ながら、もう一言。
もしかすると、さまざまな金融機関から、退職金の資産運用について、営業活動が入るかもしれません。でも、ちょっと思い出してみて下さい。
あなたは、退職金をどのように取り扱う予定でしたか?
大切なお金なのでここは慎重に行動を!
定年前に継続雇用申請と年収減
あなたは、定年退職予定者向け説明会を会社の主催で受けていますか?
意外と、説明会の実施をしていない会社が多いように見受けます。自分は、定年退職者向け説明会を会社で受けていません。説明会無しで、独力で定年退職の手続きを進めるのは、結構大変です。時間も掛かりますしね。
就業規則によって、継続雇用関連書類の申請期限は、定年退職日のかなり前 (例えば半年前) に設定されている場合もあるので、定年退職日の 1 年前ぐらいには、就業規則の継続雇用規定を調べておくと、申請期限間際に慌てません。一般的に言われているのは、役職が外れて、給与収入が 4 割から 6 割減になるそうです。収入が大きく変化し、日々の生活に影響するので、事前にある程度想定しておく必要があります。
厚生労働省 「令和 4 年 高年齢者雇用状況等報告書」の中の「60 歳定年企業における定年到達者の動向」によると、継続雇用を希望しない定年退職者は、12.7%いらっしゃいます。
以外と多いと思いませんか?
実力の有る方は、他の会社からお声が掛かるかもしれませんし、ハローワークにお世話になったり、自助努力で転職先を見つける方もいると思います。
あなたは、どうされる予定ですか?
継続雇用? それとも、会社を退職して別の道を選択しますか?もう少し検討してみますか?
いづれにしても、大切な事なので、慎重に時間を掛けて考えてみて下さい。
継続雇用された者 87.1%
継続雇用を希望しない定年退職者 12.7%
継続雇用を希望したが継続雇用されなかった者 0.2%
出典 厚生労働省 令和4年「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果
財形貯蓄
会社によっては、財形貯蓄制度があると思います。財形制度とは、会社員の給与から天引きにより積立する制度で、「一般・年金・住宅」の 3 種類の財形制度があり、それぞれ目的と税制優遇処置が決まっています。全ての会社員が使えるわけではなく、会社が制度を導入していないと使えません。
制度の特徴として給与天引きなので、なかなかお金を貯蓄出来ない方には、向いているかもしれませんね。
財形制度の詳細については、厚生労働省のホームページに情報がありましたので、リンクを貼っておきます。こちらも、定年退職に伴って、必要な手続きを取ります。詳細は、会社の担当部門に問い合わせします。
厚生労働省 勤労者財産形成促進制度(財形制度)
退職所得の受給に関する申請書と源泉徴収と確定申告
退職金 (退職所得として扱われる収入全て)は、一時金として受け取る金額が大きく、老後資金の位置付けでもあるので、税制優遇されています。この税制優遇を受けるためには、退職手当等の支払い者(e.g. 会社)に、「退職所得の受給に関する申告書 兼 退職所得申告書」の提出をしなければいけません。この書類を提出していないと、所得税として20.42%の源泉徴収となり、受取時に多額の税金が差し引かれることになります。税金を取り戻すためには、確定申告が必要になります。(所得税法 第 203 条 退職所得の受給に関する申告書で規定されている申告する義務)
高年齢雇用継続給付
高年齢雇用継続給付は、60 歳時点に比べて、60 歳以降の賃金が 75%未満に低下した場合は、その低下率に応じて、給付されるものですが、細かい規定があるので、対象者になると思われる場合は、給付条件を調べておきます。自分の場合は、継続雇用したとしても、条件未達で受給不可でした。詳細が知りたい方は、厚生労働省発行のリーフレットを参照して下さい。給付申請は、会社経由でハローワークに提出します。
厚生労働省発行リーフレット
高年齢雇用継続給付の内容及び支給申請手続について
離職票と健康保険・厚生年金保険 資格喪失証明書の発行申請
継続雇用延長せずに離職後直ぐに就職をされない方は、会社に対して離職票(雇用保険被保険者離職票)と健康保険・厚生年金保険 資格喪失証明書の発行手続き申請をしておきます。これらの書類は、失業保険受給、国民年金の高齢任意加入、国民健康保険への切り替えなどのときに、離職日や資格喪失日の確認のために使います。ちなみに、国民健康保険への切り替え手続きは、14 日以内に必要です。意外と短期間なんです。
国民健康保険と国民年金の高齢任意加入には、マイナンバーカードと健康保険・厚生年金保険 資格喪失証明書を提示して手続きを完了できました。自宅に戻ってから、役所のホームページで住民税と国保の口座振替手続きも済ませました。定例作業の自動化です。還暦にもなると忘れやすくなります。事前に対策が必要です。
「59 歳以上の離職者は本人が希望する希望しないにかかわらず離職票が交付されることになっている。」との情報ページを見つけているのですが、根拠を継続調査しています。自分の場合は、離職票の要否チェックマークを付ける所が、会社の定年退職申請書にありました。
本当はどうなんだろうか?
あなたの会社では、定年退職申請書に離職票の要否チェックマークがありますか?
ちなみに、あくまでも念の為なのですが、定年退職前 6 ヶ月分の給与明細を手元に保管しています。離職票-2 に、会社の担当の方が手書きで記入をして頂いているのですが、仮に記載内容に誤記があった場合の証明書類として使えるかもしれません。この件については、ハローワークに失業給付を申請する時に、窓口で確認する予定です。
住民税と国民健康保険料の納付
来年の住民税(6 月〜)と国民健康保険料(6 月〜)は、課税所得をベースに決まります。定年退職の翌年に大きな金額の住民税と国民健康保険料が請求されることがあるので、予めお金を別にプールしておくのがお勧めです。各市区町村の担当窓口に問い合わせるか、ホームページにある計算ソフトを活用して、支払い総額を想定しておきます。
会社員時代は、毎月の給与から天引きされていましたが、定年退職して会社を離れると、自分で直接支払うことになります。納付を忘れないように、口座振替がお薦めです。
住民税 6 月、8 月、10 月、翌年 1 月の年 4 回払い 年額の 25%づつ
国保 6 月から翌年 3 月までの月末支払い、年 10 回払い 年額の 10%づつ
詳細については、市区町村の窓口で、事前に確認しておきます。
かなり変則的な納付期限ですが、自分の所の行政地区だけ?
あなたの行政地区ではいかがですか?
健康保険：任意継続、国民健康保険(国保)、扶養
定年退職後、無職の方の健康保険への加入については、下記の選択肢があります。
会社の健康保険組合に任意継続(最大 2 年間)を申請する。(退職日より 20 日以内)
国民健康保険に加入する。(退職日より 14 日以内)
家族の健康保険組合に扶養で入る。
一番費用が掛からないのは、(3) 家族の健康保険組合に被扶養で入ることですが、加入条件を満たしているかどうかの確認が必要です。自分の場合は、条件が合わず加入できませんでした。残念無念。
次の選択肢は、任意継続か国民健康保険の選択となりますが、年間の保険料は、個々人の年収(標準報酬月額)に依存するため、一概にどちらが良いとは言えません。注意点としては、任意継続をした場合は、それまで、会社が負担してくれていた健康保険料分が無くなり、100%自己負担となることです。また、保険料を決める等級は、定年退職時の等級がそのまま維持されます(←自分の会社では、そうでした)。定年退職前に、健康保険組合に問い合わせして、任意継続時の年間保険料を確認しておきます。国民健康保険は、各自治体の担当窓口に問い合わせるか、ホームページ上にある計算ソフトで試算します。
こういう事も、面倒臭がらずに事前確認するかどうかで、生活費の節約になります。結構金額も大きいですしね。
日にちを空けずに、直ぐに別の会社に就職する場合は、指定されている健康保険組合に加入するため、上記のような検討作業は必要ありません。
そのまま継続雇用の場合は、労働条件によっては、会社の健康保険組合へ加入出来ない場合もあるようなので、上記のいづれかの選択になります。こちらも、会社の担当窓口に確認が必要です。
閑話休題1 国民健康保険の控除証明書が無い??
10/17
国民健康保険は、確定申告のための控除証明書が発行されません。自治体毎に対応が異なるようですが、自分の行政地区だと、口座振替の場合、12 月に「国民健康保険料確認書」(名称は、各自治体で異なります) が自宅に郵送されてきます。このため、確定申告のe-Tax での自動読み込みにも対応していないと思われます。(確定申告時に確認予定)
また、発行手数料が必要な自治体もあるようです。
年金からの特別徴収で納めている場合は、年金保険者(日本年金機構等)から送付される「公的年金等の源泉徴収票」で確認できるそうです。(年金受給開始時に確認予定)
国保に切り替えた後は、確定申告で社会保険料控除を行っておきます。
国民健康保険の e-Tax 自動入力対応が待ち望まれます。書類の発行すら無い場合もあるので、確定申告に不慣れな定年退職者には、大きい落とし穴になりかねませんね。
だいじょうぶですか?
閑話休題2 国民年金の高齢任意加入と付加保険
国民年金の高齢任意加入についてご存知でしょうか?
最大 2 年分の保険料を前納可能で、確定申告時に社会保険料控除の対象となります。例えば、10 月加入の場合は、1 年と 6 ヶ月前納可能です。これは、3 月末の年度区切りのためのようです。
役所の窓口の方によると、2 年より先の国民年金保険料は、決まっていません。保険料は、毎年見直されているため、決まったら前納可能です。
20 歳から 60 歳の間で、国民年金に未加入で年金を納めていない期間のある方は、満額となるようにしておくと良いかもしれません。加入可能年齢条件が規定されているので、遅くならない内に、必要な方は加入手続きを役所の担当窓口または年金事務所へ行きます。
自分の場合は、40 年前の大学生時代に国民年金が未加入でした。平成 3 年 3 月までは、学生は任意加入になっていました。現在は、学生納付特例制度もあるので、必要な手続きを取っておく必要があります。最初だけ、前納制度を利用して、その後は、忘れないように、口座振替の手続きをしておきました。
それと、役所の担当窓口の方からは、一緒に付加保険料 400 円/月の納付を勧められました。こちらも、手続きして加入済みです。任意加入期間の間、納められるそうです。
<高齢任意加入の条件>
次の 1.~4.のすべての条件を満たす方が任意加入することができます。
日本国内に住所を有する 60 歳以上 65 歳未満の方 ※
老齢基礎年金の繰上げ支給を受けていない方
20 歳以上 60 歳未満までの保険料の納付月数が 480 月(40 年)未満の方
厚生年金保険、共済組合等に加入していない方 ←証明書類が必要でした。
※日本国籍を有しない方で、在留資格が「特定活動(医療滞在または医療滞在者の付添人)」や「特定活動(観光・保養等を目的とする長期滞在または長期滞在者の同行配偶者)」で滞在する方を除く
上記の方に加え、次の方も加入できます。
年金の受給資格期間を満たしていない 65 歳以上 70 歳未満の方
外国に居住する日本人で、20 歳以上 65 歳未満の方
昔、追納期限を過ぎた後に未納に気付いたため、諦めていましたが、助かりました。日本年金機構 パンフレットのリンク先を貼り付けておきます。
任意加入制度のご案内
学生時代に未納だった者に救済方法を考えてくれた方にありがとうと言いたい。
あなたは、若い頃の未納期間がありませんか?
役所の窓口の方から、2箇所から年金納付の書類が届きますので、前納(最大2年分)される場合は、毎月の納付書は破棄して下さいとの注意を頂いていました。先日、その書類が届きました。発信元は、広域事務センターとなっていて、国民年金保険料納付案内書、口座振替申出書と各月ごとの納付書が入っていました。間違って納付しなように、破棄しておきます。これって、膨大な無駄事務作業なんじゃないだろうか？？？と思ったりして。
閑話休題3 高額療養費制度
高額療養費制度について、聞いたことがあるでしょうか？
医療機関や薬局で支払う医療費が1ヶ月で上限額を超えた場合に、その超えた金額を支給する制度です。上限額は、年齢と所得で決まります。(入院時の食費負担や差額ベッド代などは、含まれません) 大変にお得な制度です。
50代後半ともなると、身体に色々と不調が出てきて、思いも掛けずに入院・手術になることもありますよね。そうなると、短期入院だとしてもかなりの金額が請求されることになるので、ぜひこの高額療養費制度を活用されることをお薦めします。というか、使わないともったいないです。この制度を利用する場合、70歳以上の方と69歳以下の方で条件が異なります。ここでは、69歳以下の方の場合についてだけ記載しておきます。70歳以上の方は、厚生労働省の資料を参照して下さい。
出典 厚生労働省保健局 高額療養費制度を利用される皆さまへ (平成30年8月診療分から)
１つの医療機関等での自己負担では上限額を超えないときでも、同じ月の別の医療機関等での自己負担（21,000円以上であること）を合算することができます。また、世帯合算や多数回該当などの負担軽減制度もあるので、ぜひご活用下さい。
確定拠出年金の請求とマイナンバーと印鑑登録証明書
JIS&T の「確定拠出年金 老齢給付金 お手続きガイド」によると、確定拠出年金(企業型)の裁定時に、印鑑登録証明書 (実印)が必要です。マイナンバーカードだけだと駄目みたいです。
「えー、本当に必要なの?」
「JIS&T 以外だと、必要なかったりしないのかな?」
ご自身の会社で行っている確定拠出年金の裁定手続きを行う冊子を確認してみて下さい。実際に自分にとって、必要だったものリストは以下です。
事前準備する書類
印鑑登録証明書
確定給付年金の退職所得の源泉徴収票のコピー
マイナンバーカードの両面のコピー
※マイナンバーカードが無い場合は、指定されている書類を準備要。
記入する書類 (JIS&T から郵送されてきました)
老齢給付金裁定請求書
退職所得の受給に関する申告書
勤務先からの退職金等のお受け取り状況確認書
必要なものと情報
実印
基礎年金番号 (年金手帳の基礎年金番号通知書に記載)
銀行口座情報 (本人用)
指定された書類を返信用封筒に入れて JIS&T に返送します。後日、「給付金裁定結果通知書」が送られてきます。裁定結果が支給であれば,「振り込み報告書」と「退職所得の源泉徴収票」が届きます。
自分の場合だと、確定給付年金の「退職所得の源泉徴収票」の受け取り後でないと申請出来ません。受取まで、待つ必要があります。
実印を所持していない場合は、実印を作り、役所に届け出る必要があります。はんこ屋のご主人によると、実印は、手彫りと機械彫りがあり、手彫りだと、数日間作成に時間が必要だそうです。機械彫りは、1 日。昔は、実印って手彫りだけだったと思っていましたが、最近は、変わったんでしょうか。いづれにしても、実印を所持していない場合は、思わぬ出費です。また、役所の方によると、実印登録後に異なる行政地区に引っ越している場合は、自動的に登録解除されるそうです。引っ越しされている場合は、ご注意を。
お役所も DX が進んでいるようです。すごい。
自分の住所地だけかな?
離職票と雇用保険被保険者証の受取
会社から簡易書留郵便で定年退職日の翌日から起算して 12 日後に届きました。中には、下記の書類が入っていました。
雇用保険被保険者離職票-1 (印刷書類)
雇用保険被保険者離職票-2 (手書き書類で複写式)
離職されたみなさまへ (ハローワークの冊子)
雇用保険被保険者証 (印刷書類)
雇用保険被保険者転勤届受理通知書 (被保険者通知用)
雇用保険被保険者資格喪失確認通知書 (事業主通知用)
これで、ハローワークでの手続きが可能になりました。早速、訪ねることにします。自分が申請する項目に必要な書類を事前にハローワークのホームページで確認しておきます。
簡易書留って、在宅していないと郵便局に戻るんです。事前にいつ配達されるか分かっていれば、在宅しているんですけどね。結局、郵便局まで受取に出向きました。はァ。
ハローワークで雇用保険受給の延長申請
定年退職者が、すぐに仕事を探す予定が無い場合は、離職日の翌日から早期(2か月以内)に受給期間の延長申請を行うことで、本来の受給期間1年間に求職申込みをしない期間を加えることができ、仕事を探せるようになった後に、雇用保険(基本手当)の受給手続ができます。また、受給期間に加えることができる期間は、最大1年間です。厚生労働省のQ&A の Q14 を参照してください。
出典 厚生労働省 HP Q&A~労働者の皆様へ(基本手当、再就職手当)~
申請に必要な書類は下記のものになります。
雇用保険被保険者離職票-2 (原本)
受給期間延長等申請書 (ハローワークで渡されます)
住民票 (退職後、転居または氏名変更した場合に必要)
返信用封筒 (自分の住所と名前を記入します)
受給期間延長等申請書は、住所、氏名、電話番号、誕生日、離職年月日、被保険者となった年月日、被保険者番号、申請理由(「定年等の理由により離職し、一定期間求職の申込みをしないことを希望するため」に丸印を付ける)、職業に就くことが出来ない期間などを記入します。ハローワークの方が、予め鉛筆でマル印を付けてくれていました。助かります。ハローワークでその場で手続きしましたが、書類を一旦受け取って、郵送でも申請可能だそうです。1〜2 周間後に、返信用封筒が簡易書留郵便にて、「受給期間延長等通知書の送付について」と「離職票-2」と「受給期間・教育訓練給付適用対象期間・高年齢雇用継続給付延長通知書」(申請書の複写紙)が、ホチキス止めされて返送されてきました。
一点、注意点があります。
ハローワークの方の説明だと、延長申請後にどのような形 (アルバイト、パート、日雇い、個人事業、ボランティア、その他) であれ、収入を得ると即日延長が停止されるそうです。そのため、仕事をする(始める前)場合は、ハローワークに対して、早急に雇用保険受給の延長解除申請が必要とのことでした。それと、離職票-1 も受付で提出を求められました。持って行っておいて正解でした。上記にもあるように、必要書類になっていないんですけどね。
延長解除申請の必要性については、一回だと良く分からなくて、ハローワークの方に何度も説明をしてもらいました。対応していただいた方に感謝です。この辺の注意事項や必要な手続きについても、ハローワークの冊子に書いておいてもらえると、後で見返すことが出来てうれしいんですが。。。
先程、ハローワークに出向いて、延長解除申請をしてきました。手続きは、担当の方に延長解除しますと言うだけです。受けていただいた担当の方が、その場で「受給期間・教育訓練給付適用対象期間・高年齢雇用継続給付延長通知書」に解除日を手書きで記入し、簡単なコメントを追記します。一旦預けた書類は、全て返却して頂きました。この解除日を起点にして、1年間が失業給付の受給可能期間になるそうです。必要になるまで大事に保管しておきます。
ハローワークの総合窓口の方に、延長解除しますとお伝えした時に、失業給付申請に来所したものと勘違いされてしまったようです。色々と記入しなければいけない書類を渡されたので、一応記入はしたのですが、結果的に延長解除申請にはあまり関係が無かったようです。
ハローワークで離職後に事業を開始等した場合の雇用保険受給期間の特例
定年退職者が、退職後に事業を開始した場合は、最大 3 年間の受給期間に算入しない特例があります。この特例を使うことによって、事業を休廃業した場合でも、その後の再就職活動時に基本手当を受給することが可能となります。細かい申請条件がありますので、下記を参照して下さい。
出典 厚生労働省 雇用保険受給期間の特例
申請に必要な書類は下記のものになります。
受給期間延長等申請書
雇用保険被保険者-2 または 受給資格者証
事業開始 or 事業に専念 : 登記事項証明書 または 開業届の写し または 事業許可証等
事業準備に専念:金融機関との金銭消費貸借契約書の写し または 事務所貸借のための賃貸借契約書の写し
この制度は、令和4年7月1日から利用可能となった、新しい制度です。
独立・起業を検討されているかたは、申請をしておくと、最悪上手く行かなかったときの再就職活動用資金になりそうです。
将来、開業届けを出せるくらいの事業規模になったら、申請したいです。
いつになることやら。。。
退職所得および給与所得の源泉徴収票と確定申告
「退職所得の源泉徴収票」や「給与所得の源泉徴収票」は、会社から送られてきたら、大切に保管しておきます。定年退職した翌年に確定申告をすると、税金の還付が受けられる可能性があります。自分の場合は、定年退職後に無職になり、会社での年末調整が受けられないため、保険料控除、ふるさと納税、所得税の還付を受けるために確定申告を実施します。確定申告は、国税庁のホームページにある e-Tax で、自宅から電子申告することにチャレンジします。
大変かな?
振り返り
定年退職前後の大切な手続きの多さに困惑しながらも、自作の一覧表を片手に一歩づつ進んでいます。事前にいくら調べても、やっぱり実際に行うとでは、違いがあったり、発見や気付きもあって、人生で初めての定年退職経験は、やはり貴重なのではないかと考えています。ホームページに 100%記載されている訳ではないですし、読んだだけだと誤解していることもあります。もしかすると、地方行政毎に少しずつ異なるやもしれません。
厚生労働省の「令和5年 高年齢者雇用状況等報告」の別表内の「60 歳定年企業における定年到達者等の状況」によれば、60 歳定年退職者数は、毎年 40 万人いらっしゃいます。凄い人数です。これだけの方々が、自分と同じ様に、ゼロから調べているとすると、膨大な無駄作業だと思えてきます。
しかし、個々人の家庭事情も生活環境も勤労意欲も保有資産もシニア生活設計も何もかもが違う中で、同じ答えを持っている人はいないとも言えます。
やはり、全てが「自己責任」。
納得していますか?
そして、この Web ページが、多くの定年退職者や継続雇用の方のガイドラインとなるとうれしいです。
前半部分のあとがき
お疲れ様でした。
長文の記事をここまで読んでいただきありがとうございました。
如何だったでしょうか。我々、定年退職(予定)者に待ち受けている様々な手続きの多さに驚き、困惑しているのではと想像しています。最初は、自分もそうでした。出てくる言葉の意味を正確に分からず、誤解していて、実際の手続きをする段階で、やっと分かるような有様です。それでも、一度情報を整理して、時系列に置き直した一覧表を片手に、必要な手続きはほぼ終わりました。やっと一安心です。
後半部分のまえがき
さて、定年退職前後の手続きにどのような事が必要なのかが一通り分かってきたところで、その先のシニア生活についても考えてみましょう。
シニア生活での大きなテーマは、お金(≒老後生活資金)、健康(≒元気でいられる時間)、そして、やりがいや生きがい(≒健全な心を保つ) の問題と言われています。お金は、そうですね、もちろんシニア生活を送る上でとても大切ですが、それだけでは、幸せなシニア生活を送れません。元気でいないと、旅行もスポーツも趣味もイベント参加も自分がやりたかった事も楽しめません。体のあちこちが痛いと言っていると毎日の生活だけで大変です。あるいは、毎日ダラダラとテレビやスマホを見て過ごすだけだと、いづれ生活が乱れてきます。社会とも関わりが少なくなり、家庭の中で孤独感が増します。精神的にもダメージを受けるかもしれません。
定年退職を迎えて、同じ会社で継続雇用や別の会社に転職をしたとしても、早い遅いは人それぞれあるにしても、いづれ働くことを終える時が来ます。もしかすると、今はまだ現役でバリバリ忙しく働いているために、そのような状況に、私達が向かっていくことを考えたことも無かったかもしれませんね。働くことを終えると、自由になる時間が極端に増加します。時間を持て余すようになるんです。
このため、完全リタイアする前から、自分自身のシニア生活について、考え始める、想像する、対策を検討することには意味があります。自分自身の６０代、７０代、８０代と長いシニア生活の全体像を俯瞰的に把握し、社会生活上の各種状況を調べ、リスクを洗い出し、事前に手を打っておく。そうすることで、後々にリスクが顕在化したとしても、慌てる事無く、対処することができるようになると、自分は考えています。少なくとも健康的なシニア生活を過ごせます。
あなたの周りで高齢者の方々を、電車やバスの中でお見かけしていませんか？ いつか、我々定年退職(予定)者も同じ年代になります。自然の流れで変えられません。人生の諸先輩方が、通り抜けてきた道を、いつかは我々も通ります。
このような考えから、あなた自身の将来のシニア生活を考える機会を何らかの方法で、提供できれば、きっとお役に立つのでは考えました。
具体的には、定年退職(予定)者向けのシニア生活に関する作業ワーク付きオンライン学習用テキストを準備しました。A4サイズで全21頁ほどのボリュームで、随所に作業ワークを行う自己学習形式にしました。実際にご自身の年金支給総額計算、リスクの洗い出しと対応案の作成、老後生活資金計画書の作成、理想のシニア生活へ近づく方法の検討などを行います。加えて、検討する上で考慮すべき各種公的データも提示しています。
よろしけば、下記の有料記事費用をお支払いの上、ご購読下さい。
また、資料をオフラインで読みたい方向けに有料部分を含めた本記事全体を、読みやすい様にフォーマット調整をした上で、PDF 化した電子ファイル(A4 サイズで全 54 頁)を準備しましたので、別途、ダウンロードをして下さい。本記事の一番最後にダウンロードボタンがあります。作業ワーク付きオンライン学習用テキストをご購入された方のみダウンロードが可能です。(購入者限定特典)
現在公開している 2024/2025 年版の Note 記事は、内容の更新見直し時期がきましたら、一旦削除をする予定ですので、ご承知おきください。お手元に資料として残しておきたい方は、ブラウザーの機能で PDF 化していただくか、上記 PDF ファイルをダウンロードして下さい。
定年退職の時期に経験した不安や困惑、各種調べた情報や判断材料を共有することで、同世代・次世代の皆様の近い将来に迎える事になる定年退職後を、幸せなシニア生活にするお手伝いができていれば幸いです。
以上
Teinen-Life
必要なもの
ねんきん定期便ハガキまたは封書
電卓
パソコンと表計算ソフト
筆記用具
シニア時代を楽しく生活するために
〜会社員の定年退職後に待ち受けている生活上のリスクとは〜
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お葬式
最近、解剖学者の養老猛司先生の書籍を読む機会があり、人が亡くなるということを、改めて考える機会を得ました。人は、100%いつかはこの世からいなくなります。正確な日付は誰にも分からないけど、普段の生活では、全く気にしていませんよね。
新型コロナ禍の影響もあり、最近は、すっかり家族葬が当たり前になりました。親戚のお葬式にも最近はこちらから遠慮して参列していません。
先日、お葬式の話になりました。色々と希望を持っているようで、お葬式の具体的な内容や参列者などについて、希望を語り始めました。まあ、よく有ることですよね。でも、ちょっと気づいたことがあります。
「自分のお葬式の時に、自分がすでにこの世にいないって思っていないんじゃないか?」
考えてみると、人間だれしも最後には亡くなって、自然に帰ります。でも、生きている人にとっては、未経験のこと。想像するしかありません。一度、死んで生き返るわけにもいきませんしね。
「自分の葬式のときは、自分に決定権は無い。」
おもわず考えちゃいました。
自分の葬式の内容について、自分に決定権はありませんが、生前に家族に希望を伝えることは出来ます。
そういう自分も、自分の葬式について、これまでまったく考えていませんでした。還暦を迎えて、そろそろ人生の最後についても考え始めないといけません。
終活を始めました。
あなたは、自分がいつか死ぬことを納得していますか?
ゆりかごから墓場まで
人は、生まれた後、最後には、例外なく亡くなります。年齢 200 歳なんていう方は、いません。平均寿命の統計データによれば、日本人男性で約 81 歳、日本人女性で約 87 歳だそうです。
定年退職年齢は、昭和初期で 55 歳。男性で平均寿命が 60 歳、女性で 63 歳でした。よく例として言われるのが、サザエさんに出てくる磯野波平さんです。設定年齢 54 歳で、定年 1 年前。定年後は、5 年〜8 年ぐらいの余生が平均でした。今とは、だいぶ違います。
(出典 厚生労働省 令和5年簡易生命表の概況 主な年齢の平均余命より推計)
現在は、定年退職年齢は、主に 60 歳。一部企業で、65 歳やそれ以上の規定になっています。65 歳までの雇用機会も設けられていますね。
さて、ちょっと公的年金制度について、考えてみましょう。
多少前後はしますが、大体において、20 歳から 60 歳までの 40 年間は、仕事の期間になります。この期間、年金を収めます。65 歳から 85 歳までの 20 年間は、老後の期間になります。この期間、年金を受け取ります。
公的年金は、保険です。毎年、現役世代が年金保険料を納めて、老後生活に入っている、お年寄りに年金給付が行われる仕組みです。人は、生まれた後、例外なく亡くなりますが、いつ亡くなるかは分かりません。年金保険は、長生きリスクに備えるためのものです。
メディアで年金財政が破綻するとよく言われますが、仕組みとしては上記のように至極単純なため、年金収入と年金支出が、毎年トントンになるように調整するだけなので、直ぐに破綻するとは、自分は考えていません。人口動態もかなり前から予想出来ますし、シミュレーションも難しいとは思えませんしね。
はっきりしているのは、定年 60 歳は、人生の約 70%が経過しただけ。
残りの長い余生をどのように生きていくのかは、良く考える必要があります。
よくピンピンコロリが理想って聞きますけど、日本人の 83%は自宅以外で亡くなっているそうです。現実と理想の間には、大きなギャップが存在しています。
(出典 政府統計の総合窓口(e-Stat) 人口動態調査 人口動態統計 確定数 死亡 より推計)
あなたは、どのように過ごされるご予定ですか?
年金支給総額計算
実際の年金支給総額を計算してみます。
準備するもの
ねんきん定期便ハガキまたは封書
電卓
筆記用具
老齢年金の見込額 x 30 年間 (65 歳時点)=(A)______________万円
保険料納付額 (累計額)=(B)______________万円
30 年分の年金支給総額(A)÷保険料納付額(B)=______________倍
保険料納付額の何倍になりましたか?
そうですね。納めた保険料納付額よりも多くの給付がありますね。
長生きすればするほどお得になります。終身保険ですしね。
あなたは、知っていましたか?
シニア生活を取り巻く状況
これから、年金収入に依存することになる定年退職(予定)世帯にとって、最近のインフレは困ります。生活必需品や食品価格が上がると、自分(達)の生活に直接影響が出てきます。最近のガソリン価格は、10 年前に比べると相当高いですね。
加えて、毎年、年金給付額の見直しがありますが、給付額が上がるのであればまだうれしいですが、下がるとなると、その分生活を切り詰めることになるかもしれません。
これから定年を迎える方にとっては、現在議論されている定年延長や年金給付時期の見直しについても気になります。
また、両親の介護や医療費、自分(達)自身の介護や医療費など、予想外の出費もあるかもしれません。
医療費の窓口負担額の見直しも、適宜、行われている状況です。実際、後期高齢者の窓口負担割合が、所得に応じて、1 割負担でなくて、2 割、3 割負担になる方がいらっしゃいます。
シニア生活を取り巻く状況は、インフレの増進も介護費用の総額も税制変更も予想できないのが実情なんです。
厳しい世の中の現実だと思いませんか?
あなたが不安に感じていること TOP5 を書き出してみて下さい。
1 ________________________________________________________________
2 ________________________________________________________________
3 ________________________________________________________________
4 ________________________________________________________________
5 ________________________________________________________________
老後不安になっていませんか
あなたは、老後に不安を抱えていますか?
もしそうならば、下記に取り上げた項目の現在の金額について、今、答えられますか?
老齢年金支給額
退職一時金
厚生年金基金
確定給付年金
確定拠出年金 (企業型)
確定拠出年金 (個人型)
個人年金保険
財形年金
金融資産 (預貯金)
金融資産 (証券)
不動産(税金、資産価格)
自家用車(買い替え、税金、車検)
生活費
医療費
冠婚葬祭費
もし、分からない項目があれば、直ぐに金額を確認してみて下さい。
金額が分かりましたら、今後の生活での収入と支出の総額でどのくらい差があるか計算してみましょう。総額算出のために、平均寿命+10 歳ぐらいを仮に使用します。
マイナスの場合は、どうしますか?
え、見なかったことにしてそのまま放置!?
それは、いくらなんでもヤバイのでは?
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