「DXはどう進めればいいのか？」──地方自治体から寄せられる悩みに代表の林龍太が回答
こんにちは！PR広報担当の大輝です。
Tech First（以下、テックファースト）株式会社はテクノロジーの力で地域ビジネスと生活を豊かにする会社です。
コロナ禍以降、DXという言葉を聞く機会が急激に増えました。社会全体のデジタル化が進みつつありますが、地方に目を向けてみると、まだ課題も多くあります。私たちテックファーストのもとにも「DXってどう進めればいいの？」という相談が寄せられます。そんな地方自治体から寄せられる相談に、代表取締役の林龍太が答えます。
DXのニーズは高まる一方、現場からは「どうすればいい？」の声も
政府が掲げる“新しい資本主義”の重要な柱として位置づけられている「デジタル田園都市国家構想」。これは「デジタル技術の活用により、地域の個性を活かしながら、地方の社会課題の解決、魅力向上のブレイクスルーを実現し、地方活性化を加速する」ことを目的とした、持続可能な社会づくりのための基本指針です。
地方自治体を支援するために「デジタル田園都市国家構想交付金」が創設されており、2023年度の概算要求額は1200億円を計上するなど、DXが推進されつつあります。
そうした社会全体の大きな流れに沿って、テックファーストでは“らくらく地方創生DX"サービスを提供し、住み続けたくなる街づくりを目指しています。
2021年には、北海道岩見沢市とタッグを組み、市のデジタル推進をバックアップ。書かない住民票の電子申請システム構築や、住民の健康増進につながるポイント制度を考えるなど、行政の効率化や街の活性化に繋がるさまざまな取り組みに携わっています。
地方自治体における“DX”のニーズは高まりつつありますが、一方で現場からは「DXと言っても、具体的には何から始めればいいの？」という声が聞こえてきます。どう手をつければいいのか、人材はどうすればいいのか。こんな悩みを抱えているんです。
東京や大阪、名古屋などの大都市、人口50万人以上の政令指定都市はCIO補佐官がいて、その人を中心にDXを推進していくことができるでしょう。
しかし、人口が少ない地方はそのような人材がおらず、何から進めていいか分からない。政府からは「補助金などを活用してDXを推進してほしい」と言われているものの、全く手つかずの状態。そうした中、テックファーストは東京に本社を構えており、新しい技術に関する知見があるため、「DXの入り口部分から支援してほしい」という声をいただきます。
既存業務を切り出し、小さく始める。DXは「ミニマム」がポイント
“DX”という言葉を聞くと、多くの人が自治体全体のデジタル化をイメージしてしまうかもしれませんが、すべてをデジタル化するのは時間もかかりますし、推進していくハードルも非常に高いです。まずは業務単位でデジタル化を進めていくのが良いでしょう。
既存業務において、顧客満足度が高くない、人手が足りていないものは何か。きっと何かしらの課題があるはずです。その課題を抽出し、どういったテクノロジーを活用して解決していくのかを考えると、DXを推進しやすくなると思います。
私たちが提供する“らくらく地方創生DX"サービスは、コンサルティングからインテグレーション（最適化）を含めて、継続的にお客様のDXを支援する仕組みをとっています。
コンサルティングに関しては、まずお客様のことを詳しく知らなければいけないので、地方に拠点を構えます。社内のメンバーをアサインするとともに、現地の人も採用します。その拠点をもとに、既存業務や課題、今後の方向性などをヒアリングします。
その後、特定の業務を切り出し、ミニマムでDXをスタートします。“らくらく地方創生DX"サービスでは、企画から実装まで3カ月ほどで実現します。年度内の予算で推進していくことができるため、“小さく始めるDX”として良いのではないかと思っています。
DXと地方創生を一気に実現できるビジネスモデルをつくる
DXを推進していくにあたって、昨今はさまざまなSaaSツールも提供されているので、ベンダーと連携しながらインテグレーションしていくことも考えているところです。
例えば、沖縄県からの相談が最近ありました。私たちも沖縄県に拠点を構えて支援することを考えているのですが、沖縄県には地場の企業・自治体と進出した企業のマッチングをやっている機関があるんです。海外企業も参加しているので、そこでは私たちがフロントに立ち、台湾のAI開発会社と地元の企業をつなぐといったことをやっています。
テックファーストがフロント役を担い、私たち経由で企業にテクノロジーを提供するのはDXを推進する手法として良いのではないか、という手応えを得ています。
昨今、公務員の定員割れが深刻となっており、人手不足の状態が続いています。とはいえ、行政サービスのレベルを下げるわけにはいきません。人口が少ない地方こそ、DXの推進は喫緊の課題です。テックファーストではDXの推進はもちろんのこと、地方に拠点を構えて現地の人も採用し、働ける環境をつくる。DXと地方創生の両方を一気に実現できるような新しいビジネスモデルをつくっていきたいと思っています。
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