テックファーストが「地方×DX」で目指すもの、代表の林龍太が語った起業の背景にある想い
テックファーストは「デジタルインダストリーをリードする」というビジョンのもと、デジタルを活用した新たな市場の創出、質の高いサービスの提供、これらを支える技術革新に積極的に取り組んでいます。これらの取り組みにより、事業を通してお客様や社会のデジタルトランスフォーメーション（以下、DX）を推進し、持続的なICTの実現を目指します。
2021年には、北海道岩見沢市とタッグを組み、市のデジタル推進をバックアップ。書かない住民票の電子申請システム構築や、住民の健康増進につながるポイント制度を考えるなど、行政の効率化や街の活性化に繋がるさまざまな取り組みに携わっています。
テックファーストの事業を通じて実現したいことは何か。創業の経緯も含めて、代表取締役の林龍太に話を聞きました。
テックファーストが「地方創生×DX」を掲げているワケ
──テックファーストを立ち上げた経緯について教えてください。
「いつか会社を立ち上げたい」という思いはずっと持っていました。私はずっとIT業界でキャリアを積んできたのですが、前々職や前職でも部署の立ち上げや新規事業の立ち上げに従事するなど、新しいことに取り組んできました。
そうした中、起業に踏み出すきっかけとなったのはコロナ禍です。2020年に新型コロナウイルスの感染が拡大し、世の中はリモートワークが中心となりました。今までよりも時間に余裕が持てるようになり、それが起業の良い準備期間となったんです。
コロナ禍で世の中の価値観が大きく変わり、デファクトスタンダードが変わりました。今まで当たり前だと思っていたことが、当たり前ではなくなった。新しい“何か”が求められるようになると思い、起業するなら今しかないと思ったんです。
そうした背景から、まずは2020年にサティス株式会社を立ち上げました。サティスは安定的な収益づくりを目的としており、⺠間企業から官公庁など幅広いお客様にコンサルティング、インテグレーション、オプティマイゼーションサービスを提供することでDX化を実現していくという会社です。私自身がこれまでのキャリアで培ってきたノウハウやネットワークを活用するかたちで立ち上げたビジネスです。
一定の需要はありつつも、運営する過程で「今のまま続けているだけではビジネスは発展していかないな」という感覚がありました。起業の裏側には「世の中を変えていきたい、良くしていきたい」という思いが当然あるわけですが、それは決して簡単なことではありません。なぜなら、そこには組織的な部分や政治的な部分も絡んでくるからです。
大きな仕組みを変えることは、自分が思ったように進められない側面が多々あります。ただ、自分の近くにいる人や関わる人の“当たり前”をアップデートし、良くしていくことはできる。まずは自分の手が届く範囲で世の中を良くしていこうと思ったんです。
──そうした背景から、地方創生に目をつけた、と。
コロナ禍で地方経済はもちろんのこと、小規模事業者も大きなダメージを受けました。彼らは今までアナログな方法でビジネスを進めてきたわけですが、コロナ禍でアナログな手法でビジネスを進めるのが難しくなってしまったわけです。デジタル化が進んでいないことが大きな課題として顕在化されました。その課題を何とかして解決していかないといけない。そうした思いから、立ち上げたのがテックファースト株式会社です。
同社はサティスとは異なり、地⽅⾃治体や中⼩企業を中⼼にICTサービスをサブスクリプション形態で提供し、持続的に成⻑可能な地域経済、社会、環境を誰でも気軽に実現できるようにすることを目的とした会社となっています。
地方自治体や小規模事業者、個人事業主に対してITサービスを提供することでDX化を実現し、生活も良くすることに加え、業務の効率化に繋げてもらえればと思っています。
フットワークが軽く、サービスメニューが充実している点が強み
──立ち上げ後の手応えはいかがでしょうか？
立ち上げ当初、テックファーストが実現しようとしていることに「良さそうだね」といった声をいくつかいただきました。ただ、あまり本気にされていないと言いますか……。最終的には「でも、オフィスは東京にあるんでしょ？」と言われることが多かったんです。
そこから北海道岩見沢市に北海道支社を設立したわけですが、岩見沢市に進出してから反応が大きく変わりました。私たちの本気度合いが伝わったのか、「ぜひ一緒にやっていきましょう」といった声をもらえるようになりました。そういった意味では一定の手応えは感じていますし、一緒に取り組んでくれている自治体の皆さまには感謝しかないですね。
一方で、想像よりも大変だった部分もあります。地方自治体にもステークホルダーがたくさんおり、関係各所に確認をとったり、承認のステップを踏まなければいけなかったりします。そういった部分で、最初の頃は多少の難しさを感じることはありました。
──コロナ禍以降、DXを軸に地方自治体などを支援する企業も増えたと思います。テックファーストならではの特徴、強みについても教えてください。
特徴は行政のデジタル化と市民生活のデジタル化という2面性を持っているところです。前述のサティスはシステムインテグレーターを軸にした会社ということもあり、システム開発・構築に強みを持っています。事業領域も幅広く、インフラ開発からアプリ開発まで可能です。コンサルティングから始まり、クライアントのニーズに沿ってシステムを開発し、運用していける体制があります。サティスで培ったノウハウなどはテックファーストにもそのまま活かせるので、そこは大きな特徴でもあります。
また、テックファーストは複数のクラウドサービスを持っているので、それらを活用しながらインテグレーションすることも可能です。システム開発すると言っても、地方自治体や小規模事業者などは大手企業のように多額のイニシャルコストを用意できるわけではありません。だからこそ、DX化するにはある程度完成された基礎となるクラウドサービスがあり、それをニーズに応じてカスタマイズし、従量課金にするといったモデルが必要になります。
こういったことが実現できるのは基本的には規模の大きい会社しかありません。ただ、テックファーストは実現できる。フットワークが軽く、サービスメニューが充実している点がテックファーストの特徴でもあり、大きな強みとなっています。
「地域創生でDXといえばテックファースト」という認知を高める
──今後の展望についても教えてください。
自治体だけでなく、市民や地域で事業をやっている人にも困りごとや悩みごとがあると思うので、そういった声をヒアリングしながら、「こういったことをやりませんか？」と提案し、地域コミュニティをもっと活性化していきたいです。そうした取り組みを通じて得たアイデアをクラウドサービスにどんどんインプットしていきたいと思います。
また、岩見沢市と健康ポイントのアプリ化に取り組み始めてから、隣町からも「詳しく話を聞かせてください」と声をかけてもらえるようになりました。DX化のニーズは確実に増えてきているなと感じます。政府が掲げる「デジタル田園都市」の実現にはITの力は欠かせません。ただ、何でもかんでもIT化すればいいというわけでなく、大事なのは元からある文化、価値観は維持しつつ、そこにITの力を掛け合わせていくことです。そこは大事にしながら、今後の開発にも取り組んでいければと思っています。
また、システム開発だけでなく「地域雇用」もしていきたいと思っています。コロナ禍で生活への価値観が変わり、生まれ育った地元に帰って働きたいという人も増えています。自分が生まれ育った地域のために働くとなると仕事へのモチベーションも自然と上がるはずです。新しい事業だけをつくるのではなく、地方への人の循環・創出も含めた形でテックファースト流の地域創生をやっていきたいと思っています。
北海道だけでなく、他県からも「進出しませんか？」というお声がけをいただいています。今後も地方の人たちが考えるイメージをITの力で具現化していくことで、「地域創生でDXといえばテックファースト」という認知をもっと高めていきたいです。
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