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【若者の地方に対する意識調査 2024】地方暮らしに憧れが5割、理由は「スローライフに魅力」「都会疲れ」 そのうち4人に1人が地方活性化のための活動に関与

トラストバンク地域創生ラボは2024年11月1日、東京圏(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県)に住む15歳~29歳の若者967名を対象に実施した「東京圏の若者の地方に対する意識調査 2024」の結果を発表しました。

方法:インターネット調査/期間:2024年9月19日~9月25日
対象:東京圏(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県)に住む15歳~29歳、967人
※ 特に断りがない場合、n=967で結果を表示


結果のポイント

  • 地方で暮らすことに憧れる若者は45.6%(「とても憧れる」「まあ憧れる」の計)。理由は多い順に「地方でのスローライフに魅力を感じるから」(49.0%)「都会の喧騒から離れたいから」(32.9%)「心機一転できそうだから」(29.5%)。都会疲れが地方への憧れを生んでいる実態が明らかに。一方、地方に憧れる人のうち、実際に暮らそうと思えない理由は「交通の便」(61.6%)「働き先の有無」(37.2%)「金銭面」(26.7%)と現実的な回答が目立った。

  • 地方を活性化させるための活動への興味を尋ねると全体では51.0%、地方で暮らすことに憧れる若者に絞ると、76.2%が、興味がある(「興味があり、実際に携わっている」「興味はあるが、携わっていない」)と回答。地方に憧れる人のうち、実際に携わっている人が24.3%いることも判明した。また、東京圏出身の若者では54.1%が「興味がある」(同上)と答えた

  • ふるさと納税での寄付経験や寄付意向を尋ねると「寄付したことがある」が23.9%、「寄付してみたい」が42.4%。出身地ではなくとも愛着を感じる「第2のふるさと」に関心がある人(「第2のふるさとがある」「いつかはほしい」の計)は65.3%。「第2のふるさと」があり「ふるさと納税経験がある」人において、第2のふるさととの出会いは「ふるさと納税がきっかけ」という人が72.3%。東京圏出身の若者に絞ると、79.8%にのぼった

  • 理想の田舎暮らしができそうな都道府県は、北海道、長野県、群馬県が上位

結果の詳細

1)「地方」に対する憧れと、移住に対するボトルネック

希望の地方暮らしのスタイルは「完全移住」(35.5%)が前回※同様最多だが、12ポイント減少。一方、次点の「お試しなどの短期間移住」が34.1%と、12ポイント増え、完全移住希望とほぼ並ぶ結果となった。

※出典:トラストバンク地域創生ラボ「東京圏の若者の地方に対する意識調査」2023年9月発表

理想の地方暮らしを実現できそうな都道府県のトップは昨年同様 北海道。前回2位であった沖縄県がランク外となり、3位の長野県が1ランクアップする結果に。
東京圏に住むメリットは、東京圏で生まれ育った若者にとっては交通の利便性、東京圏以外で生まれ育った若者にとっては働き口の多さであることが浮き彫りに。

2)若者の「仕事」や「生活」に対する価値観

「良い仕事」の条件は、昨年と同様の順位で、「収入が高い」、「楽しさ・やりがいを感じる」、「働きやすい」がトップ3に。特に10代の7割以上が「収入が高い」を選択した。

3)ふるさと納税と、地域活性の活動について

地方を活性化させるための活動には、 全体では51.0%、地方で暮らすことにあこがれる若者にしぼると76.2%が、「興味がある」と回答した。

4)東京圏で生まれ育った人と、東京圏以外で生まれ育った人との回答差

東京圏出身の人は、東京圏以外を出身地とする人に比べて、より早く地方暮らしをしたい人が多い傾向。


東京圏出身の若者で、ふるさと納税の経験があり、かつ「第2のふるさと」があると答えた人において、約8割が「第2のふるさととの出会いは、ふるさと納税だった」と回答。 ふるさと納税は、地域と関わりが薄い都心の若者が、地域と関係・交流を持つきっかけの一つであることが明らかに。




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