【代理寄付の認知に関する調査】被災自治体の事務処理負担を軽減する「代理寄付」、半数以上が「能登半島地震」をきっかけに認知

トラストバンク地域創生ラボは2024年3月25日、全国の20歳以上1,039人を対象とした「ふるさと納税における『代理寄付』の認知に関する調査」の結果を発表しました。

調査方法：インターネット調査／期間：2024年2月13日～2月16日
調査対象：能登半島地震で被災した新潟県・石川県・富山県・福井県を除く、全国に住む20歳以上の1,039名

結果のポイント

• ふるさと納税による災害支援寄付において「被災していない自治体が代わりに寄付を集めて被災自治体の事務処理負担を軽減する『代理寄付』」の認知度は26.4％。
  ふるさと納税で災害支援寄付ができることを知っている人に限って聞くと、約半数（51.2％）が代理寄付という名前や仕組みを知っていた。

• 年代別では、20代が最も代理寄付について知っている結果となった。

• 代理寄付を認知したきっかけが今年発生した能登半島地震だった人は56.9％。

結果の詳細

代理寄付の認知度は、回答者全体の約4分の1。 一方、ふるさと納税を使って災害支援寄付ができることを知っている人では、約半数が「代理寄付」を知っている。

「代理寄付」の年代別認知度は20代が最多。

代理寄付を知っている人のうち、代理寄付について知ったきっかけについて、半数以上が「令和6年能登半島地震」と回答。メディアで多数報道されたことが背景にあると見られる。