公的な退職手続で考えたこと

この記事で書くこと

退職にあたり、公的な退職制度や手続について、自分が調査したこと、考えたこと、判断したこと、実施したことなどをメモる

失業給付

失業給付は「会社都合」か「自己都合」かで最大給付額、受給期間が違う
「会社都合」の方が、支給額が多く、支給期間が長い

自分の早期退職は、「自己都合」だった
会社から送付された「離職票」には「離職理由コード45(離職区分4D)」つまり「正当な理由のない自己都合退職」と記載されていた

ただ、離職票は退職後に送付されるものだし、人事に「離職理由コードは何になりますか？」とも聞きずらかったので、「会社都合」「自己都合」両ケースでシミュレーションした。ネットに概算してくれるサイトがある

また、ネットを漁ると「給付額を増やす」「給付期間を延ばす」方法も見つかる。個人的にはグレーだと思う、やろうとは思わない

税金

①退職金への課税
退職控除が大きいので税金はほぼかからないと思っていたが、早期退職に応募の場合、転職支援一時金が割増されたので結構取られた

②所得税
退職後は収入が減るので税金も減る。事前の試算では1/5以下になる筈
２０２１年つまり今年の確定申告で確定

②住民税
これも収入が減るので税金も減る
ただ住民税は、辞めた翌年は、勤めていた前年の収入にかかるので、サラリーマンの時とほぼ同額を納める必要がある。これは結構有名なので気を付けていた

年金

①厚生年金から国民年金へ
今後、額が減るとしても、「支給が終身である」安心感は大きい
きちんと払った方が、金銭面だけでなく精神面でも得と判断した
なので、国民年金だけでなく付加年金にも加入
２年分一括前納すると約１か月分割引になる
また、大学生時の未納分についても任意加入で追納する予定
（任意加入は６０才～６５才で可能）

②確定拠出年金
企業型確定拠出年金からiDeCoに切替。正直、これは迷った
iDeCoは税金優遇のメリットがあるが、投資的観点ではさほど良く思えなかった
個人投資家の最大のアドバンテージは「余裕資金で投資している限り『期限』がない」ことだと思っている。だが、iDeCoには期限がある
「どうせ６０才迄の４年だけ。損でもいい」と割り切り、全米株投信に全振りすることにした

③社会保険
こいつがでかい
勤めていた時は半分会社が払ってくれていたし、天引されていたのであまり意識しなかったが、無職になるとその額の大きさにビビる
健保組合を任意継続（ただし２年が期限）した場合と、国保に切り替えた場合を、退職後の収入を複数パターン想定してシミュレーションした
結果、自分の場合は国保に切り替えた方が、退職１年目は任意継続より高額となるが２年目以降安くなり、２年合計ではそれが計算上最安値だった

退職前に上記のようなことを調査しまくったわけだが、その際とても便利だったのがYoutube。ラジオのように他のことをしながら流し放しにして概要を聞ける。その上、ラジオと違い調査したいことを選択できる

概要を把握した上で、書籍やネット、ブログで詳細を調査した

金については考えらる複数パターンを洗いだし、EXCELで試算をした

払うものは安くしたいし貰えるものは高くしたい、というのは勿論ある

ただそれよりも、税金や年金、保険に詳しくならなければと思った

退職後は、手続、事務をすべて自分でやらなければならないから