「子供への仕送り額」の推移（2000→2023年）

今回は大学生などへの仕送りに関する統計です。総務省家計調査の「家計収支編」より、「国内遊学仕送り金」の金額を抜き出し、当該地域の1世帯あたり18歳未満の数で割っています。

便宜上地図は都道府県境が引かれたものを使っていますが、いずれも県庁所在地（東京は23区）のデータであることにご注意ください。政府統計サイトからダウンロードできる最も古い2000年と最新年の実績を比較しています。

家計調査は母数が全国で9000と少ないことから、個別の地域の増減幅にはあまり意味がないように思いますが、大多数が20年前より減っている点は注目に値するのではないでしょうか。詳細を見ると、青森県や福岡県、東京都など上位11地域を除き、いずれもマイナスとなっています。

大学へ子供を送り出す世帯の家計が苦しくなって金額が減少した、と捉えられるかもしれませんが、直感的にはたとえば地元進学率が向上して仕送りを要する学生の数が減った、といったような、家庭の暮らし向きとは別の事情が結果に与える影響も大きいように思います。

（了）