「第３回　eスポーツ活性化検討会」における委員の発言をまとめました

第3回検討会日時　2019.12.10　15：00-17：00

事前配布資料（HP掲載資料）

eスポーツ市場規模
長期目標設定方法

ファン数×ファン1人当たりの価値（消費額）＝直接市場

ファン数
韓国と同程度のファン比率　2,313万人
プロ野球観客動員数　2,555万人

2018年：382万人×1,150円≒44億円
長期目標：約2,500万人×2,700円≒675億円

長期目標案

直接市場
600～700億円（第2回検討会では267億円）

エコシステム領域を含めた市場規模
1,250～1,450憶円（第2回検討会では944憶円）

波及経済効果を含めた市場規模
2,850～3,250億円（第2回検討会では2,047億円）



ゴールドマンサックス証券
杉山 賢 氏
・・・直接市場600-700億は妥当だが、その内訳がわからない。また、その幅はもっと大きくてもいいのでは。例えば、上限をJリーグと同水準である1,200億円程に引き上げた方が、メッセージ性が出るのではないか。

西村あさひ法律事務所
高木 智大 氏
・・・一人当たり価値（消費額）が2,700円では低いのでは。

日本テレビ　eggプロデューサー
小林 大佑 氏
・・・ニッチなものほど、一人当たりの消費額は高いはず。一人当たり2,700円の消費額では、選手やチームが厳しいのではないか。少なくともJリーグ（一人当たりの消費額12,866円）より上回るようにするべきではないか。

gaming community network　代表
豊田 風佑 氏
・・・トパンガリーグは、ニコニコ動画でトップ5に入るチケット売上だった。このような実績からすると、チケット代5,000円辺りが妥当と思う。そのため、一人当たりの単価2,700円というのは安すぎて有り得ない。


＞座長の中村伊知哉氏より、今回の長期的市場規模目標である2,850〜3,250億円について、「何年後に達成したいか」委員の挙手を求めた。
3年後 0人
5年後 11人
7年後 0人
10年後 3人


株式会社ICG　代表取締役
松本 順一 氏
・・・今回の成長目標は、直線的な先にはない。今までにないテクノロジーや文化が生まれる事で初めて達成できるはず。（上記問いかけに5年と挙手したことを踏まえて）それらが熟成されるまで5年はかかると思う。

徳島県eスポーツタスクフォース　主宰
加藤 貴弘 氏
・・・税制優遇のようなインセンティブ、規制緩和など制度面の整備、テクノロジーの発展（国交省の光ファイバーなど）、教育との共存（文科省のICTなど)を織り込んだ提言を、本検討会においてするべき。

プロeスポーツプレイヤー
谷口 一 氏（ときどさん）
・・・本提案書には、ライセンスを持っているプレイヤーに対する提案が殆どない。プロゲーマーの魅力を若い人に知ってもらう機会を増やして欲しい。また、他ジャンルのプレイヤーとの交流が全くないので、交流できる場を設けてほしい。

gaming community network　代表
豊田 風佑 氏
・・・プロゲーマーの魅力を発信できる場が、他のスポーツに比べで少ない。また市場の発展のためには、スポンサーのeスポーツ市場に対する不安感を払拭する必要がある。例えば、JeSU主導で、100タイトル以上を対象とするゲームのオリンピックを開催して、世界の注目を集めれば、スポンサー向けの実績になるのではないか。

ゴールドマンサックス証券
杉山 賢 氏
・・・市場規模の中でも高い比率を構成する放映権と広告料について、これらを引き上げるには、地上波などのメディア露出が肝要。そのためにはIP許諾のガイドライン制定が必要。

日本テレビ　eggプロデューサー
小林 大佑 氏
・・・IP問題の整理は、放送局として有難い。また、別の放映上の大きな阻害要因として、マインド面の規制がある。ファンも多く重要なジャンルであるFPSが、暴力的表現などを教育委員会などから非難され扱いにくいので、国で何らかのお墨付きを与えてほしい。

西村あさひ法律事務所
高木 智大 氏
・・・オーガナイザーとパブリッシャーとの権利調整をJeSUが行うという方法もある。また、練習環境としてpcバンの普及が必要だと思うが、風営法や著作権の議論を踏まえた整備が必要である。そのため、JeSUで権利関係の心配がないホワイトな施設を作って欲しい。

筑波大学大学院　スポーツ健康システムマネジメント専攻 准教授
高橋 義雄 氏
・・・せっかく盛り上がった国体の火を消さないようにするべき。そのためには、各地方自治体職員のマインドを高めることで、自治体全体にeスポーツに対する理解を浸透させることが望ましい。併せて、自治体間の交流も活性化するべき。

国立八雲病院
田中さん
・・・公的なeスポーツ研究に対する助成制度を導入するべき。世界的にも文献の少ない、「健康とeスポーツ」や「コミュニティとeスポーツ」などのテーマで、エビデンスを増やすことが望ましい。

株式会社ICG　代表取締役
松本 順一 氏
・・・パブリッシャーが、eスポーツ向けのソフトや技術をリリース・開発することに対して、公的な支援制度があると、国産タイトルの活性化に繋がるのではないか。

インテル株式会社　国際本部技術部長
安住 健一朗 氏
・・・IPフリーのインセンティブを与えるなど、国主導でeスポーツタイトルを作るのはどうだろうか。

C4LAN
田原さん
・・・国主導でeスポーツタイトルを作った前例は、アメリカやフランスなど3例あるが、いずれも成功していない。パブリッシャーはよく分かっていると思うが、例え良く出来ていたとしてもヒットするとは限らない。

プロeスポーツ選手
谷 加奈 氏（たぬかなさん）
・・・eパラという障害者のeスポーツ大会で、障害者手帳を持っている友人が優勝して、ある企業からプレイヤーとして働かないかと誘いがきた。「今の勤務先では雇ってもらっている感覚が強かったので、認められたようで嬉しい」と言っていた。第2回の検討会で、男女で分けることには、基本的に反対という意見を述べたが、障害者や高齢者限定の大会には賛成。そういう大会があることで、輝ける人たちがいるから。

株式会社KENOZ（SCARZ）
友利 洋一 氏
・・・韓国の選手を日本に招待した際、lolやPUBGではアスリートVISAが取得できたが、カウンターストライクやR6Sでは取得できなかった。理由は、プロリーグからお金が出ていないから。国として、明確なVISA取得のガイドラインを示して欲しい。

徳島県eスポーツタスクフォース　主宰
加藤 貴弘 氏
・・・ロケットリーグの大会が地方開催され、会場にきた子供達がキラキラしていた。しかし。大会の開催にはIPの問題が付いて回る。また開催を検討しても、どこに相談していいかわからずに頓挫してしまうケースもある。このような弊害を避けるために、IPに関する統一的なフォーマットを作るべき。

国立八雲病院
田中さん
・・・障害の程度にも個人差があり、重度な障害などにデバイスが対応していない。障害者向けデバイスは、殆ど海外製で、3大コンシューマーハードメーカーのうちマイクロソフトしか公式の機器を発売していない。脳性麻痺の方が、カスタマイズしたコントローラーで大会に参加しようとしたところ、参加を断られた事例があった。公平性を保つような整備をした上で、障害者の大会参加を阻害しないような、デバイスフリーの大会が増えることを望む。

ゴールドマンサックス証券
杉山 賢 氏
・・・eスポーツの更なる普及のためには、親への認知・理解を深め、かつ、子供の夢を支えることが大切。そのためには、大学よりも早い段階で、奨学生などのeスポーツによる優待制度を普及させることが必要ではないか。ひいては、より多くの学生にプロになるきっかけを与えることになると思う。

C4LAN
田原さん
・・・ゲーム障害という問題について、正しい検証をすべきではないか。先日のC4LANのイベントに対する取材のうち3割ほどは、ゲーム障害に関するものであった。

（参考）JeSU　eスポーツ活性化検討会HP
https://jesu.or.jp/discussion/

※掲載順は概ね発言順となっています。
※各委員の発言要旨に関しては、なるべく発言趣旨を損なわないように努めておりますが、不備や不足などお気づきの点がございましたら謹んでお詫び申し上げますと共に、お手数ですがご指摘頂けますと幸いです。